【WEB研修_アーカイブ配信有】法人税関係の気になる裁決事例（２）
国税不服審判所の審判官には、最近、税理士、公認会計士、弁護士が積極的に任命されており、そのせいか最近の裁決事例は、結論ありきではなく、双方の主張に対してその争点を整理し、場合によっては審判官が自ら調査した上で、審判所としての判断を形成していく過程が非常にきめ細かく、そのプロセスは我々実務家にとって非常に参考になります。また、公表されている裁決事例には、原処分が取り消された事案も多く紹介されており、裁決事例の内容を細かく検証していくことは非常に有用であると思います。
また国税不服審判所と審査請求制度の概要と特徴についても簡単に説明いたします。
１ 預り金を返還しないこととした事実と重加算税の賦課(＊)
２ 販売手数料が費途不明金に該当するか否か(＊)
３ 売上除外金を役員の口座に振り込んだ場合の役員給与該当性
４ 被相続人の同族会社に対する債権放棄の真実性(＊)
５ 使用人が経営に従事しており「みなし役員」にするかどうか(＊)
６ 債権放棄と貸倒損失
| 開催日時 | 2023年11月20日（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | WEBセミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目：無料 関東信越ミロク会計人会会員２人目以降：1,991円（税込） 他単位会 ・ TVS加入者：4,994円（税込） 一般：6,996円（税込） ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします。 (別途冊子ご希望の場合は1,991円（税込）頂戴いたします。締切期限：１１月３日) ※テキストのみの販売は行っておりません。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | ※開催1週間前に受講票メールをお送り致します。 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。またアーカイブ配信のみ受講された場合は発行できません。 ※配信は「Zoom」を使用致しますのでインターネット環境が必須です。 ※アーカイブ配信は、１１月２８日～１２月４日を予定しております。 |
| 担当支社 | さいたま支社 担当：深谷 TEL：048-647-3091 FAX：048-647-3540 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。