【中部会WEB研修_アーカイブ配信つき】居住用財産譲渡の詳解 -特例適用否認事例等具体的対応を含めて解説-
居住用財産を譲渡した場合の特例は古くからあり馴染みの深いものです。しかし、現在その特例の数が7つあることをご存知でしょうか。譲渡益又は損に応じて適用する特例が異なります。譲渡益の特例も複数あり、適用に当たって納税者ごとに適切な選択をしなくてはなりません。居住用財産の譲渡は比較的簡単に申告でき、申告件数は多いようですが、調査割合も高く、否認された場合の税負担も大きくなります。
このセミナーでは居住用財産を譲渡した場合の特例の概要と誤りやすい適用事例等を解説します。
1.譲渡所得計算の基本知識
・資産の譲渡の日・取得の日
・取得費
・収入金額・譲渡費用
2.居住用財産を譲渡した場合の特例の種類と適用関係
・居住用財産の軽課税率の特例
・居住用財産の3,000万円控除の特例
開催日時 | 2023年12月06日(水) 13:30~16:30 |
---|---|
講師 |
税理士 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | WEBセミナー |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 中部ミロク会計人会 会員の方:無料 TVSご加入の方 :5,005円(税込) 一般の方 :7,007円(税込) テキスト代 :1,001円(税込) ※テキストのみの販売はしておりません。 【アーカイブ受講の注意事項】 ・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。 ・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみの方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。 【中部ミロク会計人会以外の会員の方】 ・受講料/無料(職員様も無料) ・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。 |
認定 | 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】 東海税理士会認定研修申請中【3単位】 日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】 |
定員 | 70名 |
備考 | 主催:中部ミロク会計人会 共催:(株)ミロク情報サービス 名古屋支社 |
担当支社 | 名古屋支社 中部会事務局 担当:犬飼 TEL.052-955-3690 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
武田 秀和
氏
経歴
昭和50年3月 中央大学法学部卒業
昭和50年4月 東京国税局総務部採用(国税専門官第5期)
以後、東京国税局資料調査課、東京派遣監察官室、浅草、四谷、東村山各税務署資産課税部門に勤務
平成20年7月 杉並税務署資産課税部門第1統括官を最後に退職
平成20年8月 武田秀和税理士事務所設立
現在に至る
著書
『相続事業承継を取り巻く法務と税務』(法令出版)
『相続税の重要テーマ解説』『贈与税の重要テーマ解説』『遺産分割と遺贈の相続税実務』『一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価』(以上税務研究会)
『小規模宅地等の特例』『譲渡所得の基礎 徹底解説』『相続税調査はどう行われるか』『土地評価実務ガイド(改訂版)』、『不動産の売却にかかる譲渡所得の税金(第2版)』『借地権 相続・贈与と譲渡所得の税務(3訂版)』(以上税務経理協会)
他多数。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み(メールアドレス必須)
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。