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WEBセミナー 集合研修

【ハイブリッド】令和5年分所得税確定申告のチェックポイント

【講師からのメッセージ】
 この時期、MJS毎年恒例の「確定申告のチェックポイント」解説セミナーです。確定申告は、年に1回やってくるので、最初の3件、4件をこなさないと感じがつかめてきません。今回のセミナーで効率的に確定申告が進むように頭を整理して確定申告モードに切り換えて準備に入りましょう。所得税の確定申告業務全般について、誤りの多い具体的な事例を中心として解説を行います。初めて確定申告を行う初心者の職員の皆様から、「もう一度ポイントを確認しておきたい」という所長先生まで、ふるってご参加ください。  (竹内 秀男)

所得税のチェックポイント
  (1) 令和4年・5年度の改正
  (2) 事業所得計算の留意点
  (3) 不動産所得計算の留意点
  (4) 土地建物の譲渡所得計算の留意点
  (5) 証券税制に関する留意点
  (6) その他の所得計算の留意点

開催日時 2024年01月16日(火) 13:30~16:30
講師

税理士、CFP、FP技能士1級
MJS税経システム研究所 客員研究員
竹内 秀男  氏

プロフィール ↓
会場

来場型会場・WEB配信会場 MJS福岡支社

〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前1-13-1 九勧承天寺通りビル2階 来場型会場・WEB配信会場
TEL: 092-481-3690

カテゴリ 所長・職員研修
セミナー形式 ハイブリッド型セミナー
対象 会計事務所様向け
受講料 <3時間講座受講料>
●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員
1名 3,000円(税抜)/3,300円(税込)
●MJSユーザー(上記会員以外)
1名 7,000円(税抜)/7,700円(税込)
●一般税理士事務所所長及び職員
1名 8,500円(税抜)/9,350円(税込)
※受講料はテキスト代込となります。
  お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。
認定 <九州北部税理士会認定研修申請中(3時間)>
<南九州税理士会認定研修申請中(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位認定申請中(3単位)> 
備考 主催:九州ミロク会計人会 共催:九州ミロク会計人会福岡地区会 株式会社ミロク情報サービス 福岡支社
当研修会は【ハイブリッド開催】(『会場受講』 または 『Web受講』)となります。
※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
※資料のみの販売はいたしておりません。
※会場での受講は、原則として申込順にて承り、定員を超過した場合は『Web参加』でのご案内となります。(会場受講定員:30名)
※開催約1週間前にWEB受講の方にいはメールにて、来場参加の方にはFAXで受講票を送付いたします。
※研修会を中止・延期または変更させて頂く場合がございます。中止・延期となった場合は速やかにお知らせいたします。
※お申込みのキャンセルは令和6年1月5日までにご連絡をお願いいたします。
【WEB受講の皆様】
インターネット環境が必須となります。WEB会議システム「Zoom」を使用いたします。 
担当支社 株式会社ミロク情報サービス福岡支社 担当:松下・松ヶ迫
TEL:092-481-3690  FAX:092-472-4052

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講師プロフィール

税理士、CFP、FP技能士1級
MJS税経システム研究所 客員研究員
竹内 秀男  氏

経歴
1989年 第39回 税理士試験合格、1991年 税理士登録
大原簿記専門学校 講師、川原邦彦税務会計事務所、平川忠雄税務会計事務所を経て、現在、税理士法人竹内会計代表社員、社団法人金融財政事情研究会研修講師、日本FP協会認定講師。

著書
「震災にかかわる寄附金の実務」(共著)ミロク情報サービス、「FPのための真・税金ハンドブック」(共著)『個人の税金ガイドブック』(共著)、『法人の税金ガイドブック』(共著)、『パーフェクトFP技能士入門』(共著)、『FP入門の入門』(共著)、『FPキーワード』(共著)、『金融窓口サービスキーワード100』(共著)、『FP技能検定大研究2004/2005』(共著)、『FP技能検定1級実技対策問題集 面接試験 徹底攻略』(共著)、以上金融財政事情研究会、『借地権課税の実務』(共著)新日本法規、『重要税務相談シリーズ 医療機関の税務編』(共著)、『重要税務相談シリーズ 所得税編』(共著)、『役員と会社の税務』(共著)、以上大蔵財務協会、『こんなときどうする会社役員の責任』(共著)第一法規、『資産関連 税務相談実例集』(共著)、『資産税判例研究100選』(共著)、以上ろっぽう新社、『税務疎明事典《法人編》』(共著)、『税務疎明事典《資産税編》』(共著)、『税務疎明事典《クロスセクション編》』(共著)、以上ぎょうせい、など他多数。

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