【中部会WEB研修_アーカイブ配信つき】大企業・中小企業向け賃上げ促進税制の実務（令和6年度改正の確認） －実務上の留意点の確認と別表計算の
令和6年度税性改正により賃上げ促進税制の更なる改正が行われました。原則の税額控除率が15％から10％に引き下げられるとともに、上乗せ措置が更に細かく規定され、最大控除率は大企業・中堅企業は30％から35％、中小企業は40％から45％に引き上げられます。更に、中小企業は一定の要件のもとで、控除限度超過額の5年間の繰越控除が可能となります。この講座では、国税庁・経済産業省・中小企業庁の資料を参考に、実務上の対応、具体例による別表の記載について確認して行きます。
○ 令和6年度決算における大企業及び中堅企業、中小企業向け賃上げ促進税制の実務
・制度の概要
・適用要件
・税額控除限度額
・適用における留意点
・令和4年度からの改正点
・別表作成の設例
| 開催日時 | 2024年09月25日（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
沼津商工会議所 2階 B会議室
〒410-0046 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 中部ミロク会計人会会員の方：無料 TVSご加入の方：5,005円（税込） 一般の方 ：7,007円（税込） テキスト代 ：1,001円（税込） ※テキストのみの販売はしておりません。 【アーカイブ受講の注意事項】 ・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。 ・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみのされた方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。 【中部ミロク会計人会以外の会員の方】 ・受講料/無料（職員様も無料） ・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。 |
| 認定 | 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】 東海税理士会認定研修申請中【3単位】 日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 静岡支社 担当：長谷川 TEL：054-254-2885 FAX：054-254-3024 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
西野 道之助
氏
経歴
税理士西野会計事務所・所長、日本税務会計学会常任委員、東京税理士会会員相談室電話相談委員。
著書
『令和6年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（共著、日本法令）
『賃上げ促進税制のすべて』（共著、日本法令）
『個人・法人対応 新型コロナ・災害対応の税目別申告ガイド』（共著、ぎょうせい）
『令和3年度版 法人税申告の実務全書』（共著、日本実業出版社）
『相続税実務の〝鉄則″に従ってはいけないケースと留意点』（共著、清文社）
『「事業承継税制の特例」完全ガイド』（共著、税務研究会）
『法人税 税務証拠フォーム作成マニュアル（共著、日本法令）
『居住用財産に係る税務の徹底解説』（共著、税務研究会）
『家事関連費を中心とした必要経費の実務』（共著、税務研究会）
『相続税 修正申告と更正の請求の実務』（共著、税務研究会）
『税理士必携 業種別税務ハンドブック「古書店」』（共著、ぎょうせい）
『業種別で見る8％消費税』（共著、税務研究会）
『中小企業の会計要領と実務』（共著、税務経理協会）
『資産をめぐる複数税目の実務』（共著、新日本法規出版）、他多数。