【ハイブリッド型】オーナー会社の役員報酬役員退職金の留意事項-事業承継を意識した役員報酬退職金の設計-
事業承継は待ったなしの時期に突入しています。事業を引継これから引退を考えているオーナー経営者への退職金。どのように設計し、準備を進めるかが事業承継のポイントとなります。役員報酬退職金の基本的事項から、いつ辞めるのかいつ支給するのが良いのか、どこまで支給できるのか。退職時期と支給金額の留意点を税目別に解説します。役員退職金と生命保険との関連も重要です。
分掌変更により退任し、退職金を支給するにあたっての留意点。
退任するにあたっては会社に執行役員制度を導入することにより、優秀な社員の活用も重要です。
自社株式への影響にも配慮した設計が重要です。
・会社法による役員給与退職金の意義
・会社法における弔慰金と役員退職給与
・役員給与に関する法人税制の概要
・定期同額給与と事前確定届出給与に共通する事項
・定期同額給与の事例検討
開催日時 | 2024年09月18日(水) 13:30~16:30 |
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講師 |
公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネーター |
会場 |
㈱ミロク情報サービス 岡山支社 セミナールーム
〒700-0907 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 中国ミロク会計人会会員 3,300円(税込) 上記に当てはまらない方 6,600円(税込) ※他単位会会員の方の受講料は、中国会の規定に準じ、6,600円(税込)を頂戴いたします(テキスト代を含む)。 |
認定 | 中国税理士会認定申請中 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
備考 | ●当研修会はハイブリッド開催(『会場受講』 または 『Web受講』)となります。 ※会場はMJS岡山支社となります。広島の会場はございません。ご了承ください。 (会場型定員:14名) 後日1週間のアーカイブ視聴(録画データの視聴)をご案内予定です。 ※アーカイブ配信のみ視聴された場合、ご自身で税理士会への受講時間認定申請が必要。またFPの受講証明書は発行できません。 開催約1週間前にメールにて受講票を送信いたします。 テキストのみの販売はいたしておりません。 【Web受講の皆様】 Web会議システム「Zoom」を使用いたします。詳細は別途、メールでお知らせします。 ※テキストについて、PDFデータの受け取りを希望の方は、お申込ページの 備考欄 に 『PDFデータ希望』 のご入力をお願いします。その場合、紙での送付はいたしません。 ※テキストの送付をもって、本研修会のキャンセルは受け付けることができませんのでご了承ください。 ※「優待券」をご利用なさる場合は、お申込みページの 備考欄 へ 『優待券』 とご入力をお願いいたします。 主催:中国ミロク会計人会 共催:ミロク情報サービス 広島支社 岡山支社 |
担当支社 | 岡山支社 担当:篠田・藤田 TEL:086-226-5186 FAX:086-223-2131 広島支社 担当:國弘・段原 TEL:082-511-3695 FAX:082-222-3691 |
公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネーター
MJS税経システム研究所 客員講師
成田 一正
氏
経歴
1975年 明治大学 卒業 東京国税局(国税専門官第5期)
1976年 監査法人太田哲三事務所入所(現新日本監査法人)-商法・証券取引法による法定監査、上場会社監査を担当
1985年 関連会社に出向-主に未公開会社の株式公開への税務関係サポート業務を担当
1988年 同社を退社
1989年 成田公認会計士事務所を設立
1995年~2000年まで 東京税理士会本部理事
2001年 東京税理士会日本橋支部副支部長(研究部長兼務)
2003年 東京税理士会日本橋支部副支部長(総務部長兼務)
2007年 東京税理士会日本橋支部相談役
2010年 東京中央都税務事務所より税務行政功労受賞
2011年 税理士法人おおたか 設立 現在特別顧問
2013年 日本税務会計学会相談役
著書
『令和6年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令)
『賃貸アパート・マンションの民事信託実務』(日本法令)
『民法相続法の改正が 相続実務に及ぼす影響と対策 』(法令出版)
『Q&A事業承継・自社株対策の実践と手法』(日本法令)
『詳説自社株評価Q&A』(清文社)
『家族信託を活用するための基本と応用』(大蔵財務協会)
『税理士が提案できる家族信託 検討・設計・運営の基礎実務』(税務経理協会)