個人課税の誤りやすい点について（その1）

我々税理士は、実務面での対応を尊重するあまり、ややもすると経験によって処理をしてしまいがちです。
しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。とりわけ個人課税については、毎年、限られた時期に大量の処理を裁かなければならないため、誤りを回避するシステムを構築しておくことが、専門家として求められます。
今回は、所得税と消費税に関して、誤りやすい事例に対して法令の適用関係を確認し、併せて確定申告に際して必要なチェック項目を確認していきます。（植田卓）

１．設例
　（1）過年度の還付申告書の提出期限
　（2）遺産分割の確定による所得税の更正の請求
　（3）源泉徴収のある特定口座に対する更正の請求
　（4）生計を一にする親族への対価の支払い
　（5）個人事業の廃止と消費税

開催日時	2024年10月10日（木） 13:30～16:30
講師	税理士 MJS税経システム研究所　顧問植田　卓氏プロフィール　↓
会場	ちより街テラス貸会議室4 〒781-0806 高知県高知市知寄町２丁目１番３７号　ちより街テラス TEL: 088-883-5444
カテゴリ	所長・職員研修
セミナー形式	ハイブリッド型セミナー
対象	会計事務所様向け
受講料	会計人会会員：2,200円（税込）、一般：6,600円（税込）
認定	四国税理士会認定研修3時間日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
備考	※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社	高松支社　担当：岩田、國安　TEL：087-833-1154、FAX：087-833-1164

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講師プロフィール

税理士
MJS税経システム研究所　顧問
植田　卓氏

経歴
平成11～13年日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年　日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。

著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。

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