【会場&WEB】「資本金等の額」を理解する
法人税法に規定する「資本金等の額」は、利益積立金額とともに、法人税法上の資本概念を理解する上において非常に重要です。しかしながら、資本金等の額を定義している法人税法施行令第８条の内容は、とても複雑難解で、非常に読みづらい規定であるといえます。
そこで、これらの規定の内容を、事例に沿って、関連する他の規定や会社法上の規定、会計処理等を総合的に確認しながら、理解し把握していきます。併せて、住民税の均等割を適用するに当たっての地方税法における「資本金の額」の計算方法と適用される損失補填減資や無償増資の範囲と留意点についても確認していきます。
１．資本取引とは
（1）会計・会社法・法人税における資本概念の違い
２．法人税法における資本金等の額
（1）「資本金等の額」とは
（2）「資本金等の額」に関する法人税法の規定
（3）加算項目と減算項目の詳細
（4）住民税における「資本金等の額」の計算
| 開催日時 | 2024年10月17日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
ホテル弥生
〒395-0083 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員お一人 ／ 無料 上記会員事務所の方2人目からお一人につき ／ ２,２００円（税込） ＴＶＳ会員事務所の方 ／ ５,５００円（税込） 上記以外の事務所の方 ／７,７００円（税込） ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は５,５００円・TVSにご加入でない方は７,７００円を頂戴いたします。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。別途冊子ご希望の場合は２,２００円(税込)頂戴いたします。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 備考 | ※当研修はハイブリッド開催(『会場受講』または『Web受講』)となります。 本ページからご希望の参加方法(『Web参加』または『会場参加』）を選択してお申込み下さい。 ※会場での受講は原則としてお申込み順とさせていただき、定員を超過した場合は『Web受講』でのご案内となります。(会場受講定員：30名) ※本研修会にお申込みされた方に、アーカイブ視聴(録画データの視聴)をご案内予定です。 配信日：10月21日（月)～10月27日（日) ※アーカイブ配信のみ視聴された場合でも、関東信越税理士会については事務局から認定申請いたします。また、FPの受講証明書については発行できません。 ※感染拡大状況によりましては、開催方法を変更させていただく場合がございます。 ※配信は「Zoom」を使用いたしますのでインターネット環境が必須となります。 |
| 担当支社 | 長野支社 担当：橋本/山本 TEL：026-224-8501 FAX：026-224-8503 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。