【ハイブリッド】法人税の基礎講座（全２回）【後編】
【講師からのメッセージ】会計事務所の繁栄には職員のレベルアップが欠かせません。職員のレベルアップはどの事務所でも重要な課題です。簿記検定や税理士試験科目に合格していても、それだけでは法人税の内訳書、法人税等の申告書、法人税等の届出書は書けません。実際にクライアント（顧問先）を訪問して資料をお預かりしたり、勘定科目のチェックや明細書を付けて勘定科目の内訳書を作成したり、決算の打ち合わせをして申告書を作成したり、会計事務所の経理実務を段取りよくこなすようになるまでにはなかなか大変です。所内での職員研修には、かなりの時間と手間がかかってしまいます。
新人職員さんから中堅職員さんを対象に会計事務所の経理実務を基礎の基礎から申告実務までの勘どころ、段取り、コツを分かりやすく解説します。 すぐに使える経理処理管理表、売掛金管理表、買掛金管理表、その他各種の管理表付きとなっています。（竹内 秀男）
本研修は前編・後編の全２回で開催されます。
前編・後編それぞれでお申込みが必要です。
※前編詳細 https://www.mjs.co.jp/seminar/4809022.html
＊＊＊ １０月９日 後編の内容となります ＊＊＊
４．法人税額の計算
（1）繰越欠損金 （2）税額控除
| 開催日時 | 2024年10月09日（水） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 講師 |
税理士、CFP、FP技能士1級 |
| 会場 |
九勧承天寺通りビル２階 研修室 来場型会場 MJS福岡支社／WEB配信
〒812-0011 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | ＜４時間講座受講料＞ ●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員 １名 ４,０００円（税抜）/４，４００円（税込） ●ＭＪＳユーザー（上記会員以外） １名 ９,５００円（税抜）/１０，４５０円（税込） ●一般税理士事務所所長及び職員 １名 １１,５００円（税抜）/１２，６５０円（税込） ※受講料はテキスト代込となります。 お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。 |
| 認定 | ＜九州北部税理士会認定研修申請中（４時間）＞ ＜南九州税理士会認定研修申請中（４時間）＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定申請中（４単位）＞ |
| 備考 | 主催：九州ミロク会計人会 共催：九州ミロク会計人会福岡地区会 株式会社ミロク情報サービス 福岡支社 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※ＦＰ認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※当研修会は【ハイブリッド開催】（『会場受講』 または 『ＷＥＢ受講』）となります。会場での受講は、原則として申込順にて承り、定員を超過した場合は『ＷＥＢ参加』でのご案内となります。（会場受講定員：３０名） ※開催約1週間前にWEB受講の方にいはメールにて、来場参加の方にはFAXで受講票を送付いたします。 ※研修会を中止・延期または変更させて頂く場合がございます。中止・延期となった場合は速やかにお知らせいたします。 ※資料のみの販売はいたしておりません。 ※お申込みのキャンセルは令和５年９月２５日までにご連絡をお願いいたします。 【WEB受講の皆様】 インターネット環境が必須となります。WEB会議システム「Ｚｏｏｍ」を使用いたします。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス福岡支社 担当：松下・小村 TEL：092-481-3690 FAX：092-472-4052 |
税理士、CFP、FP技能士1級
MJS税経システム研究所 客員研究員
竹内 秀男
氏
経歴
1989年 第39回 税理士試験合格、1991年 税理士登録
大原簿記専門学校 講師、川原邦彦税務会計事務所、平川忠雄税務会計事務所を経て、現在、税理士法人竹内会計代表社員、社団法人金融財政事情研究会研修講師、日本FP協会認定講師。
著書
「震災にかかわる寄附金の実務」（共著）ミロク情報サービス、「FPのための真・税金ハンドブック」（共著）『個人の税金ガイドブック』（共著）、『法人の税金ガイドブック』（共著）、『パーフェクトFP技能士入門』（共著）、『FP入門の入門』（共著）、『FPキーワード』（共著）、『金融窓口サービスキーワード100』（共著）、『FP技能検定大研究2004/2005』（共著）、『FP技能検定１級実技対策問題集 面接試験 徹底攻略』（共著）、以上金融財政事情研究会、『借地権課税の実務』（共著）新日本法規、『重要税務相談シリーズ 医療機関の税務編』（共著）、『重要税務相談シリーズ 所得税編』（共著）、『役員と会社の税務』（共著）、以上大蔵財務協会、『こんなときどうする会社役員の責任』（共著）第一法規、『資産関連 税務相談実例集』（共著）、『資産税判例研究100選』（共著）、以上ろっぽう新社、『税務疎明事典《法人編》』（共著）、『税務疎明事典《資産税編》』（共著）、『税務疎明事典《クロスセクション編》』（共著）、以上ぎょうせい、など他多数。