誤りやすい事例集【資産税編】
多くの税理士が実務において誤りやすい資産税(相続税・贈与税・譲渡所得税)の事例の解決に役立つと想定されるテーマを取り上げて解説を行います。
具体的には、「質疑応答事例(令和6年11月更新)」や「文書回答事例」を基礎として、実務に即したテーマを厳選しています。
1 相続税の申告書の提出義務者・提出先・提出期限について
2 老人ホームに入居中の甲(妻)が乙(夫)の死亡により自宅を相続した場合における小規模宅地等の特例の適用について
3 相続開始前7年以内に贈与があった場合における相続税の課税価格への加算額及び贈与税額の控除について
4 年の中途において贈与者(祖父)の推定相続人(孫)になった場合の基礎控除について
5 相続時精算課税に係る贈与により取得した財産について申告漏れ等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用について
6 連年贈与が「定期金給付契約に関する権利」の贈与に該当するか否かの判断基準
7 信託契約における残余財産の帰属権利者として取得した土地等に係る「空き家特例」の適用について
| 開催日時 | 2025年12月05日(金) 13:30~16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
株式会社ミロク情報サービス仙台支社 16階研修室
〒980-0014 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催(会場&オンライン) |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 受講料説明 会計人会会費:3,000円(税込) TVS加入者:5,000円(税込) 一 般 :7,000円(税込) |
| 認定 | 東北税理士会認定研修 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 仙台支社 担当:加藤 TEL:022-25-0369 FAX:022-225-0368 |
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税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一
氏
経歴
現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室運営委員、日本税務研究センター税務相談小委員会委員。
著書
『令和7年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令・共著)
『税賠保険事故から学ぶ 税目別 税理士実務の落とし穴』(ぎょうせい・単著)
『最新 賃上げ促進税制のすべて 2024-2027年度版』(日本法令・共著)
『目的別 相続対策 選択ガイドブック』(新日本法規・共著)
『改訂 相続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点』(清文社・共著)
『「事業承継税制の特例」完全ガイド』(税務研究会出版局・共著)
『改訂版・資産をめぐる複数税目の実務』(新日本法規・共著)
『新税務調査手続の疑問と回答』(ぎょうせい・共著)
『租税基本判例80』(日本税務研究センター・共著) 他多数。
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