国際税務事例研究会
2023年を迎え新型コロナに伴う行動制限等が解除されたこともあり、ウクライナ侵攻に伴う物価高などはあるものの、経済活動は正常化に向かっているようです。そのような中、人の往来を含めて国際間の取引は概ね戻ってきており、国際税務と出会う機会も増え始めました。
国際課税は国内法だけでなく、租税条約も関係する場合もあります。そして、租税条約は相手国によって異なる場合があり、複雑な構造となっています。このような中、今まで問題となった国際税務に関する事例について、法令・通達の内容、実務上の取扱いなどについて研究を重ねることで、今後の事務所運営に資するものと思われます。
MJS税経システム研究所の税務システム研究会では2016年から「国際税務事例研究会」を開設し、国際税務の重要テーマについて、参加者の皆様の意見発表や情報共有を含めた実践的な事例研究を行っています。
2023年度においては、第１回目では「外国税額控除をめぐる問題点」と題して、普段あまり見ることのない政省令や国税庁のウェブサイトでアップされている質疑応答事例などをいくつかご紹介します。２回目以降は、「租税条約の適用、タックス・ヘイブン税制、移転価格税制、国外関連者に対する寄附金、国際相続税などの具体的事例」について解説していこうと考えております。是非とも本研究会にご参加をいただけますよう、ご案内いたします。
研究テーマの一例
- 居住形態の判定事例（どのような場合に居住者、非居住者となるか）
- 国際源泉税のうち実務上問題となる事例
（使用料、人的役務提供、給与、不動産賃借料、土地等の譲渡等） - 国際間で問題となる法人税の事例
（新興国・途上国への技術者の派遣によるPE認定事案、外国子会社への寄附金事案等） - 国際間で問題となる相続税・贈与税の事例
（無制限納税義務者・制限納税義務者の取扱い、国外財産の所在・評価等） - 納税管理人の選任に係る税務
- 外国税額控除の具体的処理の方法
- 国際税務の税務調査
（国同士の情報交換制度、税務調査への対応等）
運営内容
- 国際源泉税や国際間で問題となる法人税に関する事例を事前に座長が提示する
- 最初に座長が、事例に関する制度の背景などの説明をする
- 参加者が経験した類似の事例を報告する（任意）
- 都度、参加者を交えて意見を述べ合う（任意）
- 各回完結型の研究会となります。
座長
望月文夫（もちづきふみお）氏
MJS税経システム研究所客員研究員
青山学院大学大学院特任教授、税理士
略歴：国税庁調査課海外調査係調査官、東京国税局国際調査課国際税務専門官などを経て、現職。
参加要領・定員
| 定員 |
30名 但し、定員を大幅に超えるお申し込みをいただいた場合には、キャンセル待ちとなる場合がございますので、ご了承ください。 |
|---|---|
| 研究会会場 | 新宿センタービル48階 東京都新宿区西新宿1-25-1 |
| 参加費用 | 各回 3,500円/税抜（3,850円/税込） |
| 開催方法 | ハイブリッド開催（会場＆WEB） |
開催スケジュール
過去の開催テーマ
- 第1回～第10回
- 第11回～第20回
- 第21回～
第10回 2018年6月15日（金）
国内源泉所得と源泉所得税（2）
第9回 2018年1月12日（金）
海外進出をめぐる法人税法上の問題点(2) ～税務署はここを見ている～
第8回 2017年9月8日（金）
国内源泉所得と租税条約 ～租税条約に関する届出書の記載の具体例を含む～
第7回 2017年7月14日（金）
国際相続税（1）
第6回 2017年5月12日（金）
海外勤務者の税務
第5回 2017年3月17日（金）
海外進出をめぐる法人税法上の問題点(1)
第4回 2017年1月13日（金）
外国人をめぐる税務
第3回 2016年11月11日（金）
国内源泉所得と源泉所得税（1）
第2回 2016年9月9日（金）
外国税額控除
第1回 2016年7月8日（金）
居住者と非居住者の判定基準
第20回 2022年1月13日（木）
最近の相談事例（2021年版）
第19回 2021年11月5日（金）
国際税務の税務調査
第18回 2020年11月20日（金）
国際相続税の基礎
第17回 2020年9月18日（金）
国際課税と租税条約の基本
第16回 2020年1月17日（金）
最近のトピック（2）～タックスヘイブン税制別表の記載、他～
第15回 2019年11月22日（金）
海外進出をめぐる法人税法上の問題点（3）
第14回 2019年10月11日（金）
国内源泉所得と租税条約（2）
第13回 2018年10月16日（火）
最近のトピック ～実際にあった相談事例からトレンドをつかむ～
第12回 2018年9月7日（金）
国際消費税（1）
第11回 2018年7月20日（金）
所得税法の調査事例 ～税務署はここを見る～
第23回 2023年9月22日（金）
国際資料情報の適用事例の紹介
第22回 2023年8月31日（木）
外国税額控除をめぐる問題点
第21回 2022年10月28日（金）
円安時に注意したい為替差益課税の基礎