第26回 雇用保険マルチジョブホルダー制度の概要

今までは、雇用保険は１つの事業所でしか加入できず、「1週間の所定労働時間が20時間未満である者」という要件については、複数の事業所で働く者についても、いずれか１つの事業所で要件を満たさなければなりませんでした。しかし、2020年の雇用保険法の改正により、複数の事業所で雇用されている65歳以上の労働者の所定労働時間の合算が、週20時間以上であれば、2022年1月1日より雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができるようになりました。今回は、この新たな「雇用保険マルチジョブホルダー制度」について解説いたします。

被保険者となるためには、要件を満たせば当然に会社がハローワークに届出をする通常の雇用保険被保険者と違い、本人が自らハローワークに申出をすることで、申出をした日から特例的に被保険者となります。また、被保険者となると、要件に該当しなくならない限り任意に脱退することはできません。つまり、被保険者になるかならないかは労働者の意思に委ねられていますが、ひとたび被保険者になると、事業所が変わっても複数の事業所で週20時間以上働いている限り、被保険者であり続けなければならないということです（下図を参照）。

被保険者であった者が失業した場合には、一定の要件（離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること等）を満たせば、高年齢求職者給付金を受給することができます。給付額は、原則として、離職の日以前の6カ月に支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額（賃金日額）のおよそ5割～8割となる「基本手当日額」の30日分または50日分となります（下図を参照）。2つの事業所のうち1つのみ離職した場合でも受給することは可能ですが、その場合、離職していない事業所の賃金は算定に含めません。また、3つ以上の事業所で働いていて、離職していない2つの事業所で被保険者の要件を満たす場合は、被保険者としての資格が継続されるため、受給することはできません。

その他、それぞれの要件を満たせば、育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付等もその対象となります。ただし、育児休業給付・介護休業給付を受給するには、被保険者となっている2つの事業所で、同時に育児休業または介護休業を取得する必要があります。

通常の雇用保険資格の取得・喪失手続は、事業主が行うこととなっていますが、前述の通り、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、適用を希望する本人が自ら手続を行う必要があります。実際の手続に必要な証明（雇用の事実や所定労働時間等）は2社それぞれの事業主が行い、その証明書類を揃えて労働者本人の住所地を管轄するハローワークに申出を行います（下図及び必要書類等一覧表を参照）。また、被保険者となった日から、それぞれの事業主には雇用保険料の納付義務が発生します。納付方法は通常の雇用保険料と同じです。

＜必要書類等一覧表＞

雇用保険マルチジョブホルダー制度は、被保険者となるためには原則として労働者本人が手続をしなければならないのは、前述の通りです。そのため、就労している2つの会社からそれぞれ必要書類を揃えてもらう手間や、自らハローワークでの申請の手間を考えると、誰でも簡単にできるものとはいえません。もっとも、本制度で年齢制限がされているのは、まずは65歳以上の労働者を対象に、その効果を検証する目的があるためです。資格取得・喪失時にアンケートの記入が義務付けられているのも、こうした理由からとなります。将来的には65歳未満の労働者についても同様の扱いとなる可能性が十分にあるため、今のうちから本制度について、ある程度の知識を備えておいた方が良いのではないでしょうか。

＜被保険者比較表＞