第59回特定求職者雇用開発助成金の拡充

2024年12月4日

　高年齢者、障害者、母子家庭の母、就職氷河期世代などの就職困難者を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの職業紹介により雇入れることで受給可能な助成金、「特定求職者雇用開発助成金」の成長分野等人事確保・育成コースの支給要件が緩和されました（令和６年10月1日より）。
　本稿では、前述の就職が困難な方々を成長分野（デジタル・グリーン）の業務に従事する人材として採用し、職場定着に取り組む際に活用可能な『特定求職者雇用開発助成金』について解説いたします。

対象事業主・成長分野の業務

　助成金を受給するためには、次の①～④の全てに該当する事業主である必要があります。

対象労働者種別に対応する特定求職者雇用開発助成金の他のコースの支給要件をすべて満たすこと。
対象労働者を、次のいずれかの「成長分野の業務に従事させる事業主」^※であること。
- デジタル化関係業務・グリーン化、カーボンニュートラル化関係業務
対象労働者に対して、雇用管理改善または職業能力開発に関する取り組みを行うこと。
②と③についての報告書を提出すること。

「成長分野の業務に従事させる事業主」に該当するかどうかは、対象労働者に従事させる業務内容で判断します。具体的には、次の専門的な職業に関する業務が該当します。

（出典：厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）のパンフレット」より）

対象労働者

就職が困難な方（下表を参照）

（出典：厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）のパンフレット」より）

採用の雇用形態

　正規雇用、無期雇用、有期雇用（労働者が望む限り更新可能な契約）として採用する方が対象となります。

未経験職種に就職する方

　求人内容や職業相談の結果に基づき、ハローワークなどが「未経験職種への就職を希望する方」として職業紹介を行います^※。
　未経験職種とは、求人票の職業分類番号に該当する職種の経験がない場合や、採用日から過去5年間における経験が1年未満の場合を指します。以前はパート・アルバイトでの就労も就労経験に含まれていましたが、2024年10月1日よりパート・アルバイトの就労は就労経験がないものとして扱われるようになりました。ただし、パート・アルバイト経験であっても、正規雇用と同等以上の職業能力を有する場合や、過去10年間に5年以上正規雇用で当該業務に従事した経験がある場合は対象外となります。