グループ通算制度について

概要

連結納税制度からグループ通算制度へ

令和2年3月に公布された所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)において、連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされ、令和4年4月1日 以後に開始する事業年度から適用することとされました。

グループ通算制度とは

グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度です。

MJSのグループ通算制度対応について

グループ通算制度に対応いたします。

主なシステム方針

  • 令和4年度(制度適用開始年度)より対応します。
  • グループ通算機能、申告書作成、電子申告、管理帳票出力に対応します。
  • グループ通算制度における、地方税の関連制度にも対応します。

システム概要図

グループ通算制度対応では、親法人用プログラムと子法人用プログラムを提供します。親法人および子法人の各データで所得等の必要情報を入力後、親法人データに子法人データを連動して損益通算処理を行い、通算結果を子法人データに戻します。親法人側で全法人分の申告書を作成することも可能です。

システム概要図

事前申請手続き

グループ通算制度の適用を受けようとする場合には、原則として、その親法人のグループ通算制度の適用を受けようとする最初の事業年度開始の日の3月前の日までに、その親法人及び子法人の全ての連名で、承認申請書をその親法人の納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出する必要があります。

MJSでは『申請・届出書作成システム』においてグループ通算の承認申請帳票に対応しています。

項目 内容
申請手続き
対応帳票
  • グループ通算制度の承認の申請書(兼)e-Taxによる申告の特例に係る届出書(初葉)
  • グループ通算制度の承認の申請書(兼)e-Taxによる申告の特例に係る届出書(次葉)
  • 付表1(通算親法人となる法人の主要株主等の状況)
  • 付表2(発行済株式等の状況)(通算用)

提供開始時期

グループ通算制度のシステムの提供開始時期は、以下となります。

2022年10月(予定)

グループ通算制度適用による納税の有利不利判定について

グループ通算制度適用による納税の有利・不利判定を支援する『グループ通算制度の適用判定ツール』です。
本ツールは、法人税のグループ通算制度について適用開始した場合と開始せずに単体申告とした場合で、所得金額、繰越欠損金、法人税額などを概算で試算をおこない比較(差額算出)します(法人数は2から20まで)。
Microsoft Excelがあればどなたでもご利用いただくことができます。会計事務所・企業の方の支援ツールとしてぜひご活用ください。
※Excelのバージョンは2013以降(ストアアプリ版は対象外となります)

MJS 法人税グループ通算制度適用判定支援ツール ダウンロード 

※Microsoft Excelは、Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。

課題や導入に関するご相談など承っております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

資料請求はこちら