OECDが2014年に示した「Tax Compliance by Design（制度設計による税務コンプライアンス）」では、取引の発生から納税額確定まで、デジタルデータが安全かつ一貫した状態で処理・連携されることを保証する仕組みとして、「セキュアード・チェーン・アプローチ」が提示されました。

この「セキュアード・チェーン・アプローチ」の考え方を基に、税務コンプライアンスを自然に達成するため、取引データを正確なデジタル形式で提供することを目的に、デジタルインボイスは設計されています。

国税庁が2023年に示した「税務行政の将来像 2023」は税務を起点とした社会全体のDXの推進をイメージしています。

税務手続のデジタル化だけでなく、事業者の業務のデジタル化を併せて促進することにより、経済取引のデジタル化につなげて、これにより、事業者が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理が可能となり、生産性の向上等といった効果も期待されます。また、他の事業者のデジタル化も促され、“デジタル化の推進が更なるデジタル化につながる好循環”が生み出されることを通じて、社会全体のDX推進につながり、社会全体にデジタル化のメリットが波及することが期待されます。

「事業者の業務のデジタル化を促進」するための取り組みについて、国税庁が目指す方向性がデジタルシームレスの考え方です。取引から会計・税務までの一連の流れをすべてデジタル化し一気通貫で処理することを指します。デジタルシームレスが実現した場合、人手による入力作業を介さないため、事業者の事務負担の軽減や税務コンプライアンスの向上等を図ることが期待できます。そのため、国税庁では、税務手続だけではなく、事業者が行う日々の業務のデジタル化を求めているのです。

さて、デジタルインボイスが国の考える税務行政DXにおいて重要だということがおわかりいただけたところで、現在の請求書の電子化の状況についてみていきましょう。

法令上、デジタルインボイスの明確な定義があるわけではありません。しかし、デジタル庁は「デジタルインボイスとは、請求情報（請求に係る情報）を、売り手のシステムから、買い手のシステムに対し、人を介することなく、直接データ連携し、自動処理される仕組み」と定義しています。つまり、PDFなどの請求書は電子インボイスではあっても、デジタルインボイスとはいえないのです。

紙の請求書がなくなりPDFですべて保存できるようになって「これで終わった」と安心していませんか？
今まで見てきたように、国が目指しているのはデジタルシームレスであり、現在のPDFによる請求書では受領側での入力処理などは軽減されていません。PDFファイルなどの請求書は電子化されているとはいえ、あくまでもデジタルインボイス導入への足掛かりであり、まだ過渡期といえる状況なのです。

デジタル庁は日本のPeppol Authorityとして、グローバルな標準仕様であるPeppol（Pan European Public Procurement Online）をベースとした日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）を定め、管理等を行っています。

Peppolは、インボイス等の電子文書をネットワーク上でやり取りするための国際標準規格です。これまで紙で行っていた際の、請求書の確認・入力や保管等の手間が減少するのはもちろんのこと、売り手と買い手で会計システムが異なっている場合でも、Peppolの規格に対応したデジタルインボイス（Peppolインボイス）でのやりとりによって会計データを自動処理できるため、作業時間の短縮やヒューマンエラーの防止に繋がります。さらに人が介在しない処理となることで不正がしづらく税務コンプライアンスも担保されると考えられます。

Peppolインボイスへ対応した会計システムや業務システムを利用すれば、連携した業務へ会計情報が反映されるため、バックオフィス業務の全体的な効率化が期待できます。

各インボイスの違いとデジタルインボイスの仕組みがわかったところで、デジタルインボイスの普及・導入が税務行政上だけでなく、事業者にとってもメリットがあることを確認しておきましょう。