二大制度改正や新たな働き方、2024年問題といわれる物流コストの上昇によりバックオフィス業務のデジタル化が注目されていますが、導入コストなどを考えると導入を躊躇するケースも少なくありません。
MJSでは電子請求書や経費精算などバックオフィス業務のデジタル化導入をご支援する策として初期登録費用や利用料金の無償期間を設けた「バックオフィス業務デジタル化促進キャンペーン」を実施いたします。
ぜひ、業務の効率化はMJSへご相談ください。