減価償却資産をめぐる法人税法の実務と留意点 【3 圧縮記帳編】
ほとんどの法人は減価償却資産を有していますから、減価償却資産をめぐる問題は、ほとんどの法人にとって関係する最重要項目であるといえます。
減価償却資産に関する問題点は、償却限度額だけでなく、取得価額の算定、耐用年数の判定、資本的支出、リース取引への対応など多岐にわたります。さらに、設備投資を行った場合には、特別償却や圧縮記帳への対処も必要になってきます。
また、法人税法では、確定決算主義が採用されているところから、会計処理との関係も重要であり、特に、中小企業会計の基本要領や指針に沿った処理との関係も重要であり、チェックリストの作成にも大きく影響を与えます。
今回は、３回にわたり、減価償却資産をめぐる法人税法の実務と留意点について、繰延資産も含めて検討していきます。
イ．圧縮記帳の基本的な処理と概要
ロ．保険金等で取得した固定資産の圧縮記帳
ハ．交換により取得した資産の圧縮記帳
ニ．特定資産の買換えによる圧縮記帳
ホ．圧縮記帳の会計処理と税務調整
| 開催日時 | 2024年01月10日（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
株式会社ミロク情報サービス仙台支社 １６階研修室
〒980-0014 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 会計人会会員 ：3,000円（税込） ＴＶＳ加入者 ：5,000円（税込） 一 般 ：7,000円（税込） |
| 認定 | 東北税理士会認定研修 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 台支社 担当 ：加藤 TEL：022-225-0369 FAX：022-225-0368 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。