「2025年の崖」とは

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」と呼ばれる資料の中で初めて使用されました。

DXレポートでは、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が必要不可欠であり、DXを推進しなければ業務効率・競争力の低下は避けられないとしています。
「レガシーシステム」と呼称される老朽化したITシステムへの対策が充分でない場合、2025年以降にさまざまな問題が発生することが予想されており、競争力が低下した場合の想定として、2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されています。

これを「2025年の崖」と表現しています。

レガシーシステム

技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化などの問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステムのことをいいます。

「2025年の崖」の具体的な課題

具体的に想定されている課題は下のようになります。

「2025年の崖」を乗り越えない場合に起こりうるリスク

では、しっかり対策をとっておかないとどうなってしまうのでしょうか？

まずは最初に確認

レガシーシステムとは

レガシー（遺産）システムとは、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化してしまったITシステムのことを指します。構築から20年以上経過しているシステムも多く、主にメインフレームと呼ばれる大型コンピューターやオフコン（オフィスコンピューター）によって構築されています。システムの刷新を担う人が退職、高齢化することで、新たなシステムへの移行ができず、レガシーシステム化するケースがあります。また、レガシーシステムではクラウドや5G通信、AIなどの最新技術への変化に対応することが難しい状況となり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となります。

データで見る

レガシーシステムの存在感

では次に、企業におけるレガシーシステムの現状についてデータで見ていきましょう。

自社・自組織におけるレガシーシステムの状況について尋ねました。

レガシーシステム刷新などにおける課題について尋ねました。

（複数回答/多い順）

回答内容	%
他の案件に手いっぱいで十分な要員を避けない	39.9	ヒト
既存システムの操作性へのこだわりを解消できない	28.3	技術
レガシーシステム刷新に長けたプロジェクトリーダーがいない	24.9	ヒト
ブラックボックス化によりレガシーシステムの解析が困難	24.6	技術
経営者に移行の困難さや移行の必要性が理解されない	23.5	経営層の理解
レガシーシステムが肥大化し、以降の影響度が想定できない	22.5	技術
古い技術を理解した技術者の確保ができない	14.6	ヒト

人材不足に関する課題
約80％
古い技術に関する課題
約76％
経営層の理解に関する課題
約24％

約63％にレガシーシステムが存在し、システムの刷新には
ヒト・技術・経営層の理解という大きな課題が見えてきます。

引用：独立行政法人情報処理推進機構IPA「DX動向2024」より

考えてみませんか？

レガシーシステムを使い続ける問題点

レガシーシステムを使い続けることで、システムトラブルだけではなく、事業の持続的発展もリスクに晒されます。

経営面	既存システムの維持管理費が高額化し、競争領域へ挑戦できない
	新規技術との互換性が低く、多様なIT技術を活用することができない
	サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失などのリスクが高まる
人材面	ドキュメントが不十分でシステムの設計思想やソースコードの理解が困難
人材面	メインフレームの担い手が定年退職・高齢化し、古いプログラミング言語を知る人材がいなくなり、業務基盤の維持・継承が困難
技術面	システムの全貌と機能の意義が分からないブラックボックス化
	続々とサポート終了を迎え、保守・運用が困難
	膨大になるデータの取り扱いが困難

レガシーシステムの刷新と効果的なDX推進

『レガシーシステム』を利用し続けると、システム障害などのリスクに加え、コストパフォーマンス低下などさまざまな問題が発生します。これらの問題に対応するためには、新機能や法令改正、新業務に柔軟に対応できるパッケージシステムへの移行が最も早い方法の一つと言えます。業務に合わせてシステムを開発するのではなく、業務をシステムに合わせる「Fit To Standard」という考え方に注目が集まっています。レガシーシステムの刷新に加え、周辺業務もシステム化しデータ連携することで、より効果的なDX推進が可能となります。

Fit To Standard

Fit To Standard（フィットトゥスタンダード）とは、企業がシステムなどを導入する際に、自社の業務に合わせた形で独自追加開発を行わずに、業務内容をそのシステムの標準機能に合わせることを指します。これにより、導入コストや時間を大幅に削減することができるだけでなく、システムのバージョンアップに合わせた最新の機能を常に使うことが可能となります。さらに標準機能の利用により業務プロセスが標準化され、企業全体の業務効率と生産性が向上するといわれています。