2024年問題!建設業の時間外労働に対する罰則付き上限規制適用がスタート | 特集一覧 | コラム・特集

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働き方改革関連法による「時間外労働の上限規制」について、建設業においては環境改善に時間がかかることが考慮され５年間の猶予が与えられ先延ばしとなっていました。
しかし、いよいよ2024年4月から残業規制が盛り込まれた改正労働基準法が建設業においてもスタートとなります。どのような内容で、どういった点が変更になるのか？罰則はあるのか？今から正しい知識を身に付けたいところです。長時間労働が問題視され、法改正による新しい労働基準法に対応するには、建設業の労働環境の抜本的な変革が必要不可欠です。長時間労働が常態化している現状と、改正労働基準法に基づく新たな法規制、山積する課題解決に向けての具体的な取り組み方法を解説します。

まずは、
建設業を取り巻く背景について

建設業の長時間労働の常態化と深刻な人材不足

建設業において時間外労働の上限規制に、5年間の猶予が与えられた理由には、長時間労働の常態化と技能者の減少や建設業就業者の高齢化の進行などによる深刻な人材不足があります。

建設業就業者の現状

国土交通省の資料によると2020年度時点で年間の総実労働時間について、全産業と比較して360時間以上も長い状況にあり、さらに建設工事業全体では技術者の約4割が4週4休以下で就業している状況が明らかになっています。
他業界で当たり前となっている週休2日を実現するにも厳しい状況です。

出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」

どう変わる？！新ルール　

建設業の「時間外労働の上限」新ルールとは

これまで建設業については、３６協定で定める時間外労働の上限の基準（大臣告示による）は、適用除外と猶予されていましたが、2024年４月１日以降、時間外労働の上限は原則として４５時間/月・３６０時間/年以内となり、一般企業と同じように臨時的な特別の事情（災害の復旧・復興の事業）がなければこれを超えることができなくなります。
また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下の上限を超える時間外労働・休日労働はできなくなります。

例外で認められる残業時間の上限

時間外労働が７２０時間/年以内
時間外労働と休日労働の合計が１００時間未満/月※
時間外労働と休日労働の合計が８０時間以内/複数月（２か月～6か月）平均※
時間外労働が月４５時間を超えることができるのは、６か月/年まで

※休日労働含む

上記に違反した場合には、罰則（６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。罰則を受けると労働基準法を違反した企業として、以後の工事の受注に影響を及ぼすことも考えられるので、正確に管理することが求められます。

残業時間の上限の改正

出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制」

国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」の要点

建設技能労働者の60歳以上の高齢者の占める割合が25.7％、10年後には大量離職が見込まれ、補うべき若手入職者数は不十分な現状となっています。ここで労働力を補うために働きやすい環境の整備は必須といえます。そこで、国土交通省は3つの項目を掲げています。

【1】長時間労働の是正

週休2日制の導入を後押しする
各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進する

【2】給与・社会保険

技能や経験にふさわしい処遇（給与）を実現する
社会保険への加入を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードにする

【3】生産性向上

生産性の向上に取り組む建設企業を後押しする
仕事を効率化する
限られた人材・資機材の効率的な活用を促進する
重曹下請構造の改善のため、下請次数削減方策を検討する

悩正確な労働時間の把握が難しい

建設業界は現場仕事が中心で、勤務場所が分散している傾向があるため、現場での勤務状況を把握しづらく、さらに日報やタイムカードの報告忘れや不正打刻など、信憑性に欠けてしまいがちです。

悩労働状況の確認や集計に時間がかかる

勤怠管理を日報やタイムカードでおこなっている場合は、労働時間の確認や集計作業に時間がかかります。勤務時間を従業員ごとに、まとめる際にはExcelなどに転記することもあり、勤務時間の写し間違いや集計ミスなども起きてしまう恐れがあります。さらに、提出されている日報やタイムカードに間違いがないか確認しなければいけないため、管理する担当者にとって大きな負担がかかってしまいます。

悩リアルタイムの残業時間と有休取得日数の把握の必要性

2024年から施工される法改正により、時間外労働の上限を超えないようにするためには、従業員ごとの労働時間を常に確認し管理するという実務が発生します。しかし、日報やタイムカードを用いた勤怠管理では勤怠状況のリアルタイムでの把握が難しく、規定時間を超えてしまう時間外労働が発生してしまい、労働基準法に違反してしまう恐れがあります。また、有給取得に対する十分なサポート業務が行えない恐れもあります。

これで解決！
最適な勤怠管理システムの導入がおすすめ

最適な勤怠管理システム導入のメリット

建設業における勤怠管理の課題を解決してくれるのが、建設業にも最適な勤怠管理システムです。従業員はいつでもどこからでもスマートフォンやPCから出退勤や残業、有給などの申請ができるため、労働実態や勤務状況をリアルタイムで管理者が確認できます。さらに、従業員それぞれの勤怠集計の自動化も可能なため、管理者や人事部門の業務負担を軽減し大幅な業務効率化の実現ができます。また、長時間労働者や有給休暇の未取得者を洗い出しアラート通知することにより、労務リスクを未然に防ぐことができ。さらには労務管理の厳格化でコンプライアンスを強化できます。