税理士法人なでしこ 様

現在は、事務所の業務基盤として「ACELINK NX-Pro」をフル活用しており、基本となる「会計大将」を中核に、建設工事業や公益法人決算書などの業務別オプションをはじめ、経営分析といった経営支援オプション、税務業務として法人税や所得税、相続税、贈与税などの各種申告書、電子申告などさまざまなオプションシステムを導入している。M＆Aや事業承継などの際には、MJSのグループ企業「MJS M＆Aパートナーズ（mmap ／エムマップ）」とも連携し、企業評価の際に役立てている状況だ。なお、自計化したい顧問先がいれば「iCompassNX会計」などをお勧めしているという。「税理士が行う業務に必要な機能はすべてMJSにて入手可能です」と笹田先生は評価する。

また、笹田先生はペーパーレスを強力に推進しており、DocuWorksを活用して請求書や領収書など会計業務に必要な顧問先の証憑をスキャンして管理している。「通帳や請求書など複数の情報を参照しながら入力できるよう、1人に対してモニターを5つほど用意しています。伝票入力のための画面を開きながら、減価償却や内訳書、法人税申告書、通帳のスキャンデータなど、他の画面で確認しながら入力できるようにすることで、業務効率を向上させています」。

普段の業務では、顧問先ごとに担当者を設けず、事務所での入力は複数の職員が同時入力する運用を行っている。「業務効率化という視点はもちろんですが、複数の目に触れることで業務の透明性が高まり、不正が起きにくい環境が整備できます。マルチ入力可能なMJSだからこそ用意できる環境です」と笹田先生は高く評価する。

他にも笹田先生が秀逸だと挙げるのが、相続税シミュレーションだ。「もちろん相続税申告書を使ってシミュレーションできるのですが、詳細なデータを入れずとも概算が顧問先に提示できるのは、とても便利で抜群に使い勝手がいい。年間250件を超える相続税に関する依頼があるため、とても助かっています」と笹田先生。なお、普段の仕訳では、補助科目よりも摘要部分を活用して管理する摘要残管理を行っており、マスターに登録された固定摘要を選択して仕訳内容を詳細に管理している。

今後については、AI技術を含めたFinTechへの対応は間違いなく税理士業界にもやってくるため、それに向けたMJSの環境整備に期待しているという。「AIによって税理士が立ち行かなくなるという声も聞きますが、現実はそうならないと確信しています。確かに記帳代行などの業務はテクノロジーによって解決できる部分はありますが、AIとうまく付き合ったところだけが生き残る時代になってきます。単に税金計算のプロとしてではなく、経営に対するアプローチを増やしていくべきです。そのためには、資金繰りのシミュレーションや金利変動で返済額がどう変化するのかが把握できる金利電卓のような機能を拡充するなど、現状では表計算ソフトで対応している部分をパッケージとしてさらに強化していただくことを期待しています」と笹田先生。

最近では通帳の取引明細との連携がFinTechとして話題になっているが、結局勘定科目までがでないと意味がないと笹田先生。「明細ごとにAIが勘定科目を適切に判断し、自動仕訳できるようなるともっと使いやすい」と最後にMJSに対する要望も語っていただいた。