植田会計事務所 様

植田　私が税理士になったのは、それほど大それた理由からではありません。父が税理士だったこともあって、自然にこの職業を目指すようになりました。昭和56年に税理士試験に合格し、翌年に登録しました。このように、ごく自然な形で会計業界に入り、二代目として事務所を引き継ぎました。

　ですから、父の事務所経営をそのまま踏襲し、拡大志向には走らずにきました。個人事務所はお客様フォローに限界がありますから、大規模事務所のように顧問先をどんどん増やしていくことはできません。スタッフが３人の当事務所では、顧問先数の上限を70件に設定しています。

　それ以上増やすと、サービスの質が維持できなくなります。現状でも、毎月訪問できるお客様の数は限りがあります。これら全てに私が行っているからです。

植田　そのとおりです。これ以上増えると、物理的にカバーできなくなります。

　ルーチンワークはスタッフが担当し、法令等の解釈と判断が必要な問い合わせや仕事は、全て私が対応します。スタッフには、自分だけの判断で答えないよう、指示を徹底しています。

　何か問題が発生したとき、損害賠償責任を負うのは所長です。ですから、所長が全ての実態を把握しておかなければなりません。

　税務調査の立ち会いも私が務めますが、その多くは数字の確認作業ですから、最初に説明すべきところは私が全て説明し、あとはスタッフに任せます。

　ただそのとき、税務調査官には「スタッフは、見解は述べないので、事実確認だけお願いします」と申し添えたうえで、最後の詰めは私が行います。

植田　ですから私は、最終的に全ての責任を負う所長が使用するためのチェックシートを作って確認しています。全項目をチェックするのに、４～５時間はかかります。

　このチェックシートを、私はセミナーなどで公開しているのですが、チェックに４～５時間かかると聞いて、受講者の皆さんは驚かれます。多くの先生方が、そのチェックシートをスタッフに使わせようとお考えになるようですが、そのたびに、「これは、スタッフにチェックさせるためのものではありません」と答えています。

植田　当事務所は料金表を作成しており、お客様の会社の規模に応じて料金が設定される仕組みになっています。その会社の売上高や利益、役員報酬、資本金などを入力して計算すると、顧問料が算出されます。記帳代金は、仕訳の数で計算します。

植田　仰るとおりです。なぜこのような制度にしたかというと、会社が成長しても顧問料が据え置かれたままでは、こちらの採算が合わなくなってしまうからです。

　例えば、初期の契約が５万円だったとして、その会社の規模が倍になった場合、それなりの報酬を頂かなくては採算が合いません。そこで値上げをお願いするわけですが、そのタイミングが問題です。１年で売上が倍になるのであれば、そのタイミングでよいのですが、普通は毎年、少しずつ上がっていくからです。

植田　どの時点で切り出しても、値上げの理由や根拠を訊かれるでしょう。その点、当事務所は千円単位で上下する変動制ですから、「上がるときは上がるけれども、下がるときは下がります」と言っています。

　ただ、毎月払い込んでいただく料金が毎年上下すると計算がややこしくなるので、毎月の支払額は一定の金額に決めています。そして決算後に、決算料を決める時点で差額を調整し、次年度の月額顧問料を提示しています。

植田　私がＭＪＳさんを知ったのは、税理士試験に合格した昭和56年頃です。オフィスコンピュータ（オフコン）ベンダーが群雄割拠していた〝オフコンの時代〟で、会計事務所がオフコンを導入し始めた時期にあたります。

　当時のオフコンはドットプリンタで漢字も打てず、文字数も少なかったので、一番肝心な「摘要」はほとんど書けませんでした。ですから私は、しばらく手書きしていました。

　そのようななか、ある事務所さんに伺ったとき、実際に業務で使われているオフコンを初めて見ました。スタッフは、部屋の片隅に置かれた１台のコンピュータのところまで行き、順番に使っていました。

　それぞれが自分のデスクでしていた作業を、わざわざ順番待ちまでしてコンピュータで行っているのですから、それを見て私は違和感を覚えました。そして、コンピュータはスタッフ各人に１台ずつ用意するべきだと思いました。

　そこで、パソコンに搭載できる財務ソフトはないかと探しました。そうして見つけたのが、当時ＭＪＳさんが出していたパッケージソフト「ＳＩ・財務大将」です。このソフトを入れたパソコンに、仕訳のダミーデータが格納されたフロッピーディスクを差し込むと、読み出すことができました。つまり、オフコンと互換性がありました。

　当時、パソコンに入れて使っていたソフトは、ワープロが「一太郎」、表計算が「ロータス１２３」でしたが、この２つに「ＳＩ・財務大将」も加わりました。これが平成３年頃のことです。ＭＪＳさんとは、それ以来のお付き合いになります。

植田　ええ。当事務所では、デスクトップパソコンは場所を取るため、東芝のラップトップパソコンを何台か購入し、会計と税務の双方の業務に使っていました。

　まだ手書きも多かったので、各パソコンに「ＳＩ・財務大将」のソフトをインストールして、相互にやりとりしながら動かしていました。１台ごとにライセンス料がかかって大変でしたが。

　その後、オフコンがサーバーとして使用できるようになってきたところで、サーバーとしてオフコンを導入しました。

植田　今回は、地元である大阪での開催ですから、全国から参加される方々をおもてなしするため、私も大阪人としてできる限りのことをしたいと思っています。

植田　ええ。分科会の仕切りは、ミロク会計人会連合会システム開発委員会に無理やり頼み込んだのですが、いつの間にか私が登壇することになっていました。「それは話が違うだろう」と、いまだにゴネています（笑）。

　分科会のテーマについてお話しすると、実は、インボイスにはまだよく分かっていない部分があります。

　今年の10月１日から、課税売上と課税仕入れの計算の仕方が変わります。そうなると、９月末決算ではない会社は、10月１日をまたいで計算することになります。それをどう処理するのかという点です。

　課税売上は、基本的に割り戻し方式ですから、変更前も後も一緒です。ところが、課税仕入れは変更後、原則として割り戻し方式から積み上げ方式になります。ですから10月１日以降は、計算の仕方を変えなければならないのかという疑問が生じます。

　分科会では、そこまで踏み込んで話そうと思っています。

植田　私も楽しみにしています。

　準備委員会で大会のテーマについて議論したとき、大阪といえば「笑い」だろうという話になりました。そこから、「笑う門には福来る」と、「なにわ友あれ大阪」の２つのテーマが決まりました。

　そして、昨年10月に日本経済新聞に掲載された、西川きよしさんの「私の履歴書」が面白いという話が持ち上がりました。たまたまメンバーのなかに西川さんにつながる人がいたので、ご本人に依頼してもらったところ、ご快諾いただきました。

　そのほかにも、大会のオープニングに国立文楽劇場から演者の方々に来ていただき、人形浄瑠璃文楽の三番叟を舞っていただく予定になっています。文楽の定期公演は、東京と大阪でしか行われていないので、貴重な機会になると思います。

　私は今、全国に11あるミロク会計人会の総会に赴き、宣伝に努めています。先日も、名古屋で開催された中部会の総会後に、懇親会で文楽公演の話をしたところ、大勢の方々から期待の声を頂きました。

植田　そうですね。しんどくないといえばウソになります。事務所のお客様と対話する時間は、一切減らしていませんから。

植田　大事なことは、ＤＸに何を求めるかです。やみくもに推進すればよいというものではありません。

　税理士業界でオフコンが急速に広がったのは、それが効率化を促進したからにほかなりません。算盤や電卓よりも、格段に作業スピードが上がりました。ですから当時、「コンピュータ会計」を看板に掲げる会計事務所がどんどん出てきました。

　ＤＸもそれと同じです。ＤＸ化すれば劇的な効率化が期待できるというエビデンスが明確に出されれば、おのずと広がっていくでしょう。

　とはいえこの業界は、「スマホは持っているが、用途はせいぜいメールのやりとり」というご高齢の先生方が多いのも現状です。その人たちに、いくらＤＸの推進を説いても、なかなか賛同は得られないでしょう。

植田　仰るとおりです。

　オフコンにせよＤＸにせよ、しょせんは道具です。それを忘れてはいけません。単に「ＤＸ化が遅れている」と主張ばかりしていても、話は前に進みません。まずは先生方に、ＤＸ化の必要性を理解してもらうことが第一です。

　会計事務所にとって、ＤＸ化は必須の選択であるという明確な根拠が示されれば、何もしなくてもあっという間に普及すると思います。例えばＦＡＸも、会計業界では比較的早く広まりました。皆が必要だと感じれば、自然に広まっていくものです。

植田　確かに、ChatGPTは会計事務所にとって、大きな武器になるかもしれません。しかし欠点もあると、私は思います。それは出典が分からない、すなわち信頼性に欠けるというところです。

　例えばネット検索などにより、自分で情報を探す分には出典が分かります。これに対し、ChatGPTは生成ＡＩですから、出典は一切表示せず、独自に生成した答えを出してきます。そのため、回答の根拠が分かりません。

　これは、ひとりの人間がしゃべっているのと同じです。いうまでもありませんが、ひとりの発言を鵜呑みにするのは危険です。ChatGPTについては、そのように捉えるべきだと思います。

植田　もちろん、オンライン対応ができる体制は整えましたが、それほど大きな影響は受けませんでした。例えばZoomを使うのは、ほぼお客様の側から求められた場合のみです。

植田　令和２年の５、６月頃には、全スタッフにノートパソコン、補助ディスプレイ、携帯電話を貸与し、テレワーク体制が整いました。

　リモートシステムは、もちろんＭＪＳさんの「iCompassリモートPC2」です。これを使えば、オフィスのパソコンをリモートでコントロールでき、自宅にいながらにして、事務所にいるのと全く同じ作業ができます。

　紙ベースの資料を事務所外に持ち出すのは危険なので、全てデータ化してハードディスクに格納し、それを補助ディスプレイで表示させて作業してもらっています。

植田　当事務所のスタッフが全員、兵庫県在住だったことも理由のひとつです。大阪府の吉村知事から、兵庫県との行き来を中止するよう要請があったので、急いでテレワークの体制を整備しました。

　すぐにスタッフに頼んで家電量販店に行ってもらい、同機種のノートパソコンを４台押さえました。早期にテレワーク体制が整ったおかげで、家族が新型コロナウイルスに感染して濃厚接触者になった職員が出たり、天候不順で電車が止まったりしたときも、柔軟に対応することができました。

植田　便利なことは確かですから、必要に応じて使えばよいと思います。世間では、「これからはテレワークの時代。リアルで対応するのはかえって非効率だ」といった風潮もあるようです。

　しかしやはり、人と人とがコミュニケーションを取る場合は、対面で話したほうがよいに決まっています。

植田　そのとおりです。百歩譲って、既に面識があり、十分に気心が知れている相手なら、オンラインでもよいでしょう。

　しかし、お互いが初対面の場合、オンラインでは意思の疎通がなかなかうまくいきません。対面で話していても、齟齬が生じることはあるのですから。

植田　歳が歳ですから、私もそろそろ世代交代を考えています。とはいえ、いろいろと制約を伴う税理士法人には、あまりしたくありません。

　そこで、後継者の事務所とゆるやかに統合しながら時間をかけて事務所の引き継ぎをしていきたいと思っています。最も大事なのは、スタッフ同士の人間関係ですから。

　また、顧客サービスについては、引き続きチェックシートを使って、品質を維持していきます。チェックシートは決算に際して、毎回チェックする内容が変わらないようにするためのツールですが、同時にこれを使うことで、スタッフの仕事に対する指摘もシステマチックに行えます。

　同じ間違いを重ねて指摘することがあると、こちらとしても気が重くなるものです。しかし、チェックシートでチェックしてメールで送れば、回答もメールで返ってきますし、記録も残ります。こういったやりとりを繰り返すうちに、次第に指摘する回数も減っていきます。