【来場型研修会】中小企業におけるグループ法人税制の基礎知識
【講師からのメッセージ】 平成22年度改正により導入されたグループ法人税制が、平成22年10月以後の取引から施行され、実務では平成23年3月決算法人から本格的にスタートし現在に至っています。本講座では、令和元年以後におけるグループ法人税制の実務上の留意点をQ&A方式により解説します。 (中島 孝一)
Q1 グループ法人税制の全体像
Q2 支配関係及び完全支配関係の定義
Q3 グループ法人税制の適用対象法人の比較
Q4 完全支配関係に係る系統図の確定申告書への添付義務
Q5 グループ法人間の資産の譲渡取引等
Q6 グループ法人間の寄附金・受贈益
Q7 グループ法人間の受取配当等の益金不算入計算における負債利子非控除
Q8 グループ法人間の株式の発行法人への譲渡に係る損益の非計上
開催日時 | 2024年03月28日(木) 13:30~16:30 |
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講師 |
税理士 |
会場 |
ハイネスホテル久留米 5階
〒830-0033 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | 集合研修 |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | <3時間講座受講料> ●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員 1名 3,000円(税抜)/3,300円(税込) ●MJSユーザー(上記会員以外) 1名 7,000円(税抜)/7,700円(税込) ●一般税理士事務所所長及び職員 1名 8,500円(税抜)/9,350円(税込) ※受講料はテキスト代込となります。 お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。 |
認定 | <九州北部税理士会認定研修申請中(3時間)> <日本FP協会継続教育単位認定申請中(3単位)> |
定員 | 30名 |
備考 | 主催:九州ミロク会計人会 共催:九州ミロク会計人会筑後地区会 株式会社ミロク情報サービス 福岡支社 税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※テキストのみの販売はしておりません。 ※開催約1週間前にFAXにて受講票を送付いたします。 ※今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、研修会を中止・延期または変更させて頂く場合がございます。中止・延期となった場合は速やかにお知らせいたします。 ※資料のみの販売はいたしておりません。 ※お申込みのキャンセルは令和6年3月18日までにご連絡をお願いいたします。 |
担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス福岡支社 担当:松下・松ヶ迫 TEL:092-481-3690 FAX:092-472-4052 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一
氏
経歴
現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室運営委員、日本税務研究センター・税務相談室 相談員。
著書
『令和6年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令・共著)
『税賠保険事故から学ぶ 税目別 税理士実務の落とし穴』(ぎょうせい・単著)
『賃上げ促進税制のすべて』(日本法令・共著)
『目的別 相続対策 選択ガイドブック』(新日本法規・共著)
『相続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点』(清文社・共著)
『「事業承継税制の特例」完全ガイド』(税務研究会出版局・共著)
『改訂版・資産をめぐる複数税目の実務』(新日本法規・共著)
『新税務調査手続の疑問と回答』(ぎょうせい・共著)
『租税基本判例80』(日本税務研究センター・共著) 他多数。
■集合研修のお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
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開催前
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参加方法をお送りいたします。
開催当日
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※注意事項※必ずお読みください
・開催日の約一週間前にメールにて受講票をお送りします。開催前日までに届かない場合は、送信エラーなどの可能性がありますので、お手数ですがご連絡お願い致します。
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