【中部会WEB研修_アーカイブ配信つき】相続時精算課税の本質を知る －相続が開始した時に驚かないために－
相続税対策は贈与税の活用を抜きにして考えられません。しかし、贈与税は暦年課税と相続時精算課税があり、その活用により相続税の対応が大きく異なります。相続時精算課税は十分に認知され活用も積極的に行われています。贈与者の相続開始時の負の側面を知らずに適用すると誤ったアドバイスとなることもあります。
この講座では、相続時精算課税の思いがけないリスク及び2023年に改正された暦年課税の取扱いも含めて相続時精算課税の本来の姿を解説します。
1．資産移転時期の選択により中立的な税制
（1）資産移転時期の選択に中立的とは何か
（2）贈与税と相続税の関連
2．相続時精算課税及び暦年課税の取扱いの改正
3．相続時精算課税の知っておかなければならない取扱い
・2年目に特別控除を適用するのを忘れた
・贈与物件に対して小規模宅地等の特例を受けたい
| 開催日時 | 2024年05月15日（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
沼津商工会議所 2階 B会議室
〒410-0046 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 中部ミロク会計人会会員の方：無料 TVSご加入の方：5,005円（税込） 一般の方 ：7,007円（税込） テキスト代 ：1,001円（税込） ※テキストのみの販売はしておりません。 【アーカイブ受講の注意事項】 ・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。 ・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみのされた方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。 【中部ミロク会計人会以外の会員の方】 ・受講料/無料（職員様も無料） ・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。 |
| 認定 | 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】 東海税理士会認定研修申請中【3単位】 日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 静岡支社 担当：長谷川 TEL：054-254-2885 FAX：054-254-3024 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
武田 秀和
氏
経歴
昭和50年3月 中央大学法学部卒業
昭和50年4月 東京国税局総務部採用（国税専門官第5期）
以後、東京国税局資料調査課、東京派遣監察官室、浅草、四谷、東村山各税務署資産課税部門に勤務
平成20年7月 杉並税務署資産課税部門第1統括官を最後に退職
平成20年8月 武田秀和税理士事務所設立
現在に至る
著書
『相続事業承継を取り巻く法務と税務』（法令出版）
『相続税の重要テーマ解説』『贈与税の重要テーマ解説』『遺産分割と遺贈の相続税実務』『一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価』（以上税務研究会）
『小規模宅地等の特例』『譲渡所得の基礎 徹底解説』『相続税調査はどう行われるか』『土地評価実務ガイド（改訂版）』、『不動産の売却にかかる譲渡所得の税金（第２版）』『借地権 相続・贈与と譲渡所得の税務（３訂版）』（以上税務経理協会）
他多数。