【WEB研修_アーカイブ配信有】相続登記の義務化と所有者不明土地の発生防止に関する法改正 -所有者不明土地の円滑な利用管理、解消に向けて
所有者不明土地は、累積で九州の面積に匹敵するほどの面積になっていると言われます。こうした所有者不明土地の発生の防止、円滑・適正な利用・管理、解消促進のための民法等の改正が行われています。2024年4月からの相続登記の義務化もそうした改正の1つで、罰則規定も設けられています。こうした所有者不明土地の発生防止等をはじめとする法改正の内容と対応について解説します。
1.所有者不明土地の発生を予防するための法改革
2.所有者不明土地を円滑・適正に利用・管理するための法改革
3.所有者不明土地の解消を促すための法改革
4.Q&Aで考える不動産の相続に関する問題
開催日時 | 2024年08月20日(火) 13:30~16:30 |
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講師 |
公認会計士、税理士 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | WEBセミナー |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目:無料 関東信越ミロク会計人会会員2人目以降:2,200円(税込) 他単位会 ・ TVS加入者:5,500円(税込) 一般:7,700円(税込) ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします。 (別途冊子ご希望の場合は2,200円(税込)頂戴いたします。締切期限:8月30日) ※テキストのみの販売は行っておりません。 ※事前にキャンセル連絡を頂いていない場合、不参加の場合でもご請求させていただきますのでご了承いただきますようお願い申し上げます。 |
認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
定員 | 50名 |
備考 | ※開催1週間前に受講票メールをお送り致します。 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。またアーカイブ配信のみ受講された場合は発行できません。 ※配信は「Zoom」を使用致しますのでインターネット環境が必須です。 ※アーカイブ配信は、8月22日~8月28日を予定しております。 |
担当支社 | さいたま支社 担当:深谷 TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540 |
公認会計士、税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
佐久間 裕幸
氏
経歴
慶應義塾大学商学部卒業
慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了
監査法人中央会計事務所(中央監査法人に名称変更)を経て、佐久間税務会計事務所を開設。
日本公認会計士協会情報システム委員会、日本税務会計学会法律部門委員等を歴任
南山大学大学院ビジネス研究科教授、元気寿司株式会社監査役など(いずれも任期終了)
著書
「電子帳簿の実務Q&A」ぎょうせい、1998年
「ゼロからはじめる原価計算」(個別原価計算編)中央経済社、2012年
「ゼロからはじめる原価計算」(総合原価計算編)中央経済社、2012年
「平成28年度改正対応 こうなる!国税スキャナ保存・スマホ撮影保存」ぎょうせい、2016年
「国税庁Q&A対応 実践 税務書類のスマホ・スキャナ保存」ぎょうせい、2016年
「顧問税理士も知っておきたい相続手続・書類収集の実務マニュアル(第3版)」中央経済社、2019年
「会社税務マニュアルシリーズ5 事業承継」ぎょうせい、2020年(共著)
「Q&A中小企業の電子帳簿・取引サポートブック[完全対策版]」ぎょうせい2023
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み(メールアドレス必須)
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。