デジタル化が税務調査に及ぼす影響~電子取引情報が及ぼす質問検査権の拡大~
これまでは、納税者に申告・納税が義務づけられ、その申告の資料は法定されているものの、会計帳簿の作成・保存は納税者の対応が尊重されていました。しかし、徐々に納税者の会計帳簿のデジタル化が促進されたことに伴い、電子帳簿保存法により納税者に一律のデジタル化が求められています。特に、電子取引情報の保存が義務化され。税務調査の簡便化が促進されています。そこで、本講では、税務調査の内容と関係帳簿等のデジタル化による、税務調査の手法、内容に与える影響について考えます。 (藤井 茂男)
Ⅰ 会計帳簿の対応
(1)紙保存 (2)可能なデジタル化
(3)紙とデジタルの混在
Ⅱ 税務調査の現況
(1)税務調査の必要性 (2)法令の規定 (3)判決例
Ⅲ 会計帳簿・書類のデジタル化
会計帳簿、取引書類のクラウド化
Ⅳ 税務のデジタル化の要請
開催日時 | 2024年09月20日(金) 13:30~16:30 |
---|---|
講師 |
税理士 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | WEBセミナー |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 会計人会会員:2,200円(税込)、一般:6,600円(税込) |
認定 | 四国税理士会認定研修3時間 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
定員 | 30名 |
備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
担当支社 | 高松支社 担当:岩田、國安 TEL:087-833-1154、FAX:087-833-1164 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
藤井 茂男
氏
経歴
明治大学商学部卒業。現在、藤井茂男税理士事務所所長。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。
著書
『検証 税務上の不確定概念(第3版)』(共著)中央経済社、『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』(共著)税務経理協会、『減価償却の税務~基本から判例まで~』中央経済社、『実務が分かる 会社法Q&A』(共著)税務経理協会、『検証 国税非公開裁決』(共著)ぎょうせい、『Q&A財産価格証明の手引き』(共著)新日本法規、『法人税難解用語の解釈』(共著)新日本法規、雑誌掲載論文など他多数。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み(メールアドレス必須)
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。