【ハイブリッド開催】カルテの活用による法人決算申告のチェックと管理 （業務水準を維持し税務調査で否認を受けないために）
★★本研修は会場受講とWeb受講(Zoomウェビナー)を選択できます。★★
【後日、1週間のアーカイブ配信を予定しています。】
法人税、消費税を含め法人課税は会計処理と密接に関連しており、また、年々複雑化していく傾向にあることから、チェック態勢の確保と記録の管理が不可避といえます。
このため、会計処理と税務処理に関して、チェックシートを兼ねたカルテの作成は、事務所の業務水準を維持し、その後の税務調査での否認を避けるためにも非常に効果的です。
今回は、講師が実際に使用しているカルテを紹介しながら、決算と申告に必要なチェック事項を確認していきます。
１．カルテの役割と有効活用
（税務調査で否認を受けないためには）
２．会計処理に関するポイント
| 開催日時 | 2024年09月10日（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
株式会社ミロク情報サービス 札幌支社 9階『会議室』
〒060-0003 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | ミロク会計人会会員：1人/4,400円(税込) 一般参加：1人/8,800円(税込) ※昨年度より価格改定しております。 ※他単位会会員の方の受講料は、北海道会会員価格に準じます（テキスト代を含む）。 【受講料お支払方法】 後日、請求書を発送致しますので受講料をお振込みいただきますようお願い致します。 |
| 認定 | ＜北海道税理士会認定研修 認定番号：24-023＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定（3単位）＞ |
| 備考 | ★お申込みの際に、備考欄へ希望受講体系をご入力ください。 ①会場受講 ②Web受講 会場定員：8名 Web定員：60名 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※メールマガジン配信を希望されない方は、お申込みの際の備考に「希望しない」とご入力の程お願い致します。 ※受講票メールは開催1週間前にお送り致します。 ※お申込みの方へ開催の3営業日前にレジュメをデータにてメール送信致します。(データ配布のみとなります) |
| 担当支社 | 札幌支社 セミナー事務局：田中・後藤 TEL：011-231-3602 FAX：011-231-3604 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。