【会場＆WEB】中小企業の持株会社活用 －事業承継対策からグループ経営への活用－
持株会社を使った事業承継スキームについては、金融機関やコンサルティング会社を中心に従来より多く行われています。事業承継が活発化している昨今においては、事業承継税制の特例制度の創設など事業承継を取り巻く環境はかわってきていますが、いまだにこの持株会社を使った事業承継対策は多く実行されています。
設立の方法としては新設会社による株式の買取りによるものの他、株式交換等の組織再編手法が使われ、設立後においてもグループ法人税制の適用など税務上留意すべき論点が数多くあります。
中小企業における持株会社の設立は事業承継が主目的となりがちですが、持株会社を使うことにより新しいグループ経営の形を作ることも可能であり、また、現在活発化しているM＆Aの検討においては売り手の立場からも買い手の立場からも有効な形態といえます。
税理士として持株会社の設立・運営にあたっての組織再編税制やグループ法人税制の知識の習得及び事業承継対策やグループ経営についての知識の習得を目指します。
持株会社の設立形態として株式交換・株式移転・会社分割について、パターン毎にポイントを確認し、持株会社設立後のグループ内取引におけるグループ法人税制についての確認をおこないます。事業承継対策やグループ経営における活用方法についても確認していきます。
・持株会社方式の作り方
主な設立形態（株式交換、株式移転、会社分割）毎に、それぞれの持つ特徴や留意点
・事業承継対策としての持株会社の活用事例
| 開催日時 | 2024年09月06日（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分 4F 409会議室
〒870-0839 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | ※2023年10月より下記受講料とさせていただきます。 ＜3時間講座受講料＞ ●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員 1名 3,300円（税込） ●ＭＪＳユーザー（上記会員以外） 1名 7,700円（税込） ●一般税理士事務所所長及び職員 1名 9,350円（税込） ※受講料はテキスト代込となります。 お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。 |
| 認定 | ＜南九州税理士会認定研修 （３時間）＞ ＜九州北部税理士会認定研修（３時間）＞ ＜日本ＦＰ協会継続教育単位（３単位）＞ |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※当研修会は【ハイブリッド開催】（『会場受講』 または 『Web受講』）となります。 ※会場での受講は、原則として申込順にて承り、定員を超過した場合は『Web参加』でのご案内となります。（会場受講定員：４０名） ※開催約1週間前に受講の方にいはメールにて受講票を送付いたします。 ※研修会が中止・延期となった場合は速やかにお知らせいたします。 ※資料のみの販売はいたしておりません。 ※お申込みのキャンセルは令和６年８月２６日までにご連絡をお願いいたします。 【WEB受講の皆様】 インターネット環境が必須となります。WEB会議システム「Ｚｏｏｍ」を使用いたします。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス大分支社 担当：原田 TEL：097-537-0152 FAX：097-536-3177 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
谷中 淳
氏
経歴
学習院大学経済学部経営学科卒業
大学卒業後は一部上場企業に勤務。その後、東京都内の 税理士事務所、税理士法人の勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。中小法人～大法人までの法人顧問業務の他、事業承継・相続対策の資産税業務も数多く行う。また、セミナー講師等も積極的に行っている。
著書
「本業から不動産賃貸業への転換の税務」（税務経理協会・単著）、「令和6年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策」（日本法令・共著）、「事業承継を成功させる自社株承継の実務 第2版」（税務経理協会・共著）