【WEB研修】貸倒損失とその取扱い －貸倒損失の実態と課税要件－
貸倒損失の取扱いは法律の定めがなく、その多くは、行政の裁量によることがあります。とりわけ、全額が回収できないことの根拠には、 法人税基本通達9-6-3の解釈によっています。
そのため、金銭債権の額を貸倒損失として処理するためには、①債権放棄にる方法、②事実上、金銭債権を回収できないとして債権を消滅させる方法、③一定期間の取引が停止している場合の処理による方法あります。
これらの損金算入の課税要件の適用について考え、債権放棄の金額が寄附金とされる場合の対応について検討します。
１．会計と法人税における貸倒損失
２．法的に金銭債権の消滅事例
３．事実上、金銭債権が回収不能とは
４．一定期間取引のない貸倒損失とは
５．債権放棄が寄附金とされるケース
６．貸倒損失の判決例
| 開催日時 | 2024年09月05日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | WEBセミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員お一人 ／ 無料 上記会員事務所の方2人目からお一人につき ／ ２，２００円（税込） ＴＶＳ会員事務所の方 ／ ５，５００円（税込） 上記以外の事務所の方 ／ ７，７００円（税込） ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は５，５００円・TVSにご加入でない方は７，７００円を頂戴いたします。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。別途冊子ご希望の場合は２,２００円(税込)頂戴いたします。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | ※セミナーの配信ツールは「Zoom」を使用いたしますのでインターネット環境が必須となります。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。(別途冊子ご希望の場合は税込2,200円頂戴いたします。) ※冊子ご希望の場合は締切日の8月19日までにご連絡下さい。 ※テキストのPDFファイルは開催の3日前頃にメールでご提供させていただきます。 ※本研修会にお申込みされた方に、アーカイブ視聴(録画データの視聴)をご案内予定です。 配信日：9月6日(金)～9月13日（金) ※アーカイブ配信のみ視聴された場合でも、関東信越税理士会については事務局から認定申請いたします。 ※アーカイブ配信のみ視聴された場合、FPの受講証明書については発行できません。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス 群馬支社 高橋 TEL：027-897-3690 FAX：027-897-3691 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
藤井 茂男
氏
経歴
明治大学商学部卒業。現在、藤井茂男税理士事務所所長。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。
著書
『検証 税務上の不確定概念(第3版)』（共著）中央経済社、『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』（共著）税務経理協会、『減価償却の税務～基本から判例まで～』中央経済社、『実務が分かる 会社法Ｑ＆Ａ』（共著）税務経理協会、『検証 国税非公開裁決』（共著）ぎょうせい、『Ｑ＆Ａ財産価格証明の手引き』（共著）新日本法規、『法人税難解用語の解釈』（共著）新日本法規、雑誌掲載論文など他多数。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。