【ハイブリッド開催】個人課税の誤りやすい点について（その3）

【講師からのメッセージ】
我々税理士は、実務面での対応を尊重するあまり、ややもすると経験によって処理をしてしまいがちです。
しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。とりわけ個人課税については、毎年、限られた時期に大量の処理を裁かなければならないため、誤りを回避するシステムを構築しておくことが、専門家として求められます。今回は、所得税と消費税に関して、誤りやすい事例に対して法令の適用関係を確認し、併せて確定申告に際して必要なチェック項目を確認していきます。（植田 卓）

【研修概要】
１．設 例
（1）還付申告と過少申告加算税
（2）旧償却方法が適用されている資産に資本的支出を行った場合
（3）償却累積額が償却可能限度額に達した場合の特例等
２．誤りやすいチェックポイント