【ハイブリッド型】法人税の基礎講座 ※二日間連続講座※
会計事務所の繁栄には職員のレベルアップが欠かせません。職員のレベルアップはどの事務所でも重要な課題です。簿記検定や税理士試験科目に合格していても、それだけでは法人税の内訳書、法人税等の申告書、法人税等の届出書は書けません。実際にクライアント（顧問先）を訪問して資料をお預かりしたり、勘定科目のチェックや明細書を付けて勘定科目の内訳書を作成したり、決算の打ち合わせをして申告書を作成したり、会計事務所の経理実務を段取りよくこなすようになるまでにはなかなか大変です。所内での職員研修には、かなりの時間と手間がかかってしまいます。
新人職員さんから中堅職員さんを対象に会計事務所の経理実務を基礎の基礎から申告実務までの勘どころ、段取り、コツを分かりやすく解説します。 すぐに使える経理処理管理表、売掛金管理表、買掛金管理表、その他各種の管理表付きとなっています。
１．法人税の基礎
（1）法人税のタイムスケジュール
（2）月次チェック（勘定の残高チェック）
（3）法人税法上の利益 （4）法人税の計算
（5）法人住民税の計算 （6）法人事業税の計算
２．益金の額
（1）受取配当の益金不算入
| 開催日時 | 2024年09月05日（木）～2024年09月06日（金） |
|---|---|
| 講師 |
税理士、CFP、FP技能士1級 |
| 会場 |
㈱ミロク情報サービス広島支社 研修室
〒730-0017 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 中国ミロク会計人会 8,800円（税込） 上記に当てはまらない方 17,600円（税込） ※他単位会会員の方の受講料は、中国会の規定に準じ、17,600円（税込）を頂戴いたします（テキスト代を含む）。 |
| 認定 | 日本FP協会継続教育単位認定（10単位） |
| 備考 | ※9月5日（木）～6日（金）の2日間5時間ずつ、合計10時間の講座です。 ※両日とも10：00～16：00の実施です。 前編のみ・後編のみの受講はできません。 当研修会はハイブリッド開催（『会場受講』 または 『Web受講』）となります。 ※会場はMJS広島支社となります。岡山の会場はございません。ご了承ください。 (会場型定員：40名） 本研修会にお申し込みされた方に、後日1週間のアーカイブ視聴（録画データの視聴）をご案内予定です。 ※アーカイブ配信のみ視聴された場合は、FPの受講証明書は発行できません。 開催約1週間前にメールにて受講票を送信いたします。 テキストのみの販売はいたしておりません。 【Web受講の皆様】 Web会議システム「Zoom」を使用いたします。詳細は別途、メールでお知らせします。 ※開催の3～5日前頃にテキストを送付いたします。 ※テキストの送付をもって、本研修会のキャンセルは受け付けることができませんのでご了承ください。 ※質疑応答の時間はございません。 ※「優待券」をご利用なさる場合は、お申込みページの 備考欄 へ 『優待券』 とご入力をお願いいたします。 主催：中国ミロク会計人会 共催：ミロク情報サービス 広島支社 岡山支社 |
| 担当支社 | 広島支社 担当：國弘・段原 電話：082-511-3695 FAX：082-222-3691 岡山支社 担当：篠田・藤田 電話：086-226-5186 FAX：086-223-2131 |
税理士、CFP、FP技能士1級
MJS税経システム研究所 客員研究員
竹内 秀男
氏
経歴
1989年 第39回 税理士試験合格、1991年 税理士登録
大原簿記専門学校 講師、川原邦彦税務会計事務所、平川忠雄税務会計事務所を経て、現在、税理士法人竹内会計代表社員、社団法人金融財政事情研究会研修講師、日本FP協会認定講師。
著書
「震災にかかわる寄附金の実務」（共著）ミロク情報サービス、「FPのための真・税金ハンドブック」（共著）『個人の税金ガイドブック』（共著）、『法人の税金ガイドブック』（共著）、『パーフェクトFP技能士入門』（共著）、『FP入門の入門』（共著）、『FPキーワード』（共著）、『金融窓口サービスキーワード100』（共著）、『FP技能検定大研究2004/2005』（共著）、『FP技能検定１級実技対策問題集 面接試験 徹底攻略』（共著）、以上金融財政事情研究会、『借地権課税の実務』（共著）新日本法規、『重要税務相談シリーズ 医療機関の税務編』（共著）、『重要税務相談シリーズ 所得税編』（共著）、『役員と会社の税務』（共著）、以上大蔵財務協会、『こんなときどうする会社役員の責任』（共著）第一法規、『資産関連 税務相談実例集』（共著）、『資産税判例研究100選』（共著）、以上ろっぽう新社、『税務疎明事典《法人編》』（共著）、『税務疎明事典《資産税編》』（共著）、『税務疎明事典《クロスセクション編》』（共著）、以上ぎょうせい、など他多数。