【WEB研修_アーカイブ配信有】実際の退職と分掌変更退職給与の取扱い －課税要件と計算方法について－
中小企業の代表者は、高齢又は病気等により会社の業務を執行できなくなるまで任期を継続することが少なくありません。また、役員退職給与の支給はその役職を退職した事実が求められます。しかし、中小企業の役員は、取締役の身分を残したまま、代表者の職務を著しく減少させる、いわゆる、分掌変更による退職により退職給与を支給することがあります。そこで、役員退職給与の計算要素、計算方法及び不相当に高額な部分等について、並びに、分掌変更による退職給与について、役員退職給与の基本的な取扱いを考えます。
１．役員退職給与のあり方
２．法人税法における役員退職給与の取扱い
３．役員退職給与の計算方法
４．役員退職給与の計算要素
５．「不相当に高額な部分」の判断
６．分掌変更による退職給与の取扱い
７．役員退職給与の判決・裁決例
| 開催日時 | 2024年09月18日（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | WEBセミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目：無料 関東信越ミロク会計人会会員2人目以降：2,200円(税込) 他単位会 ･ TVS加入者：5,500円(税込) 一般：7,700円(税込) ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします｡ (別途冊子ご希望の場合は2,200円(税込)頂戴いたします｡締切期限：8月30日) ※テキストのみの販売は行っておりません｡ ※事前にキャンセル連絡を頂いていない場合､不参加の場合でもご請求させていただきますのでご了承いただきますようお願い申し上げます｡ |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | ※開催1週間前に受講票ﾒｰﾙをお送り致します｡ ※税理士会認定は各税理士会での判断により､認定されない場合もございます｡ ※FP認定は審査基準により､認定されない場合もございます｡またアーカイブ配信のみ受講された場合は発行できません｡ ※配信は｢Zoom｣を使用致しますのでｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境が必須です｡ ※アーカイブ配信は､9月20日～9月26日を予定しております｡ |
| 担当支社 | さいたま支社 担当：深谷 TEL：048-647-3091 FAX：048-647-3540 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
藤井 茂男
氏
経歴
明治大学商学部卒業。現在、藤井茂男税理士事務所所長。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。
著書
『検証 税務上の不確定概念(第3版)』（共著）中央経済社、『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』（共著）税務経理協会、『減価償却の税務～基本から判例まで～』中央経済社、『実務が分かる 会社法Ｑ＆Ａ』（共著）税務経理協会、『検証 国税非公開裁決』（共著）ぎょうせい、『Ｑ＆Ａ財産価格証明の手引き』（共著）新日本法規、『法人税難解用語の解釈』（共著）新日本法規、雑誌掲載論文など他多数。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
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開催前
受講票メール到着
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開催当日
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※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
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