【ハイブリッド開催】最近の主な判決・裁決例の検討（法人税）－法律の解釈、事実認定について－
納税者及び税理士は、租税法及び社会の善良な慣行により税務申告及び納税を行っています。しかし、その申告内容が税務調査により否認されることがあります。しかも、納税者の主張は裁決又は判決によっても、認められないことが多く、租税法や社会の慣行に従っているのにどうしてなのかと疑問が生じることがあります。そこで、最近の判決、裁決例を参考に、①租税法の解釈、②事実の認定、③あてはめという課税要件により裁決・判決例を考えることにします。
１．調査における質問検査権と課税要件
（1）調査における質問検査権
（2）課税要件と三段論法
２．収益認識基準と引渡基準
３．調査手続の瑕疵と宅地造成外注費
４．株式譲渡にかかる対価の額
５．一括取得した土地・建物の取得区分
６．債権放棄と経済的な利益の額について
| 開催日時 | 2024年09月11日（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
株式会社ミロク情報サービス盛岡支社 会議室
〒020-0022 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 会計人会会員の方：2,728円(税抜)/3,000円(税込) TVSご加入の方：4,546円(税抜)/5,000円(税込) 一般の方：6,364円(税抜)/7,000円(税込) |
| 認定 | 東北税理士会認定研修 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 備考 | 当研修会は【ハイブリッド開催】（「会場受講」 または 「Web受講」）となります。 会場での受講は申込順にて承り、定員になり次第Web受講へのご案内とさせていただきます。（会場定員10名） ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス 盛岡支社 担当 ： 川村 TEL:019-625-0369 |
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税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
藤井 茂男
氏
経歴
明治大学商学部卒業。現在、藤井茂男税理士事務所所長。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。
著書
『検証 税務上の不確定概念(第3版)』（共著）中央経済社、『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』（共著）税務経理協会、『減価償却の税務～基本から判例まで～』中央経済社、『実務が分かる 会社法Ｑ＆Ａ』（共著）税務経理協会、『検証 国税非公開裁決』（共著）ぎょうせい、『Ｑ＆Ａ財産価格証明の手引き』（共著）新日本法規、『法人税難解用語の解釈』（共著）新日本法規、雑誌掲載論文など他多数。
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