ケーススタディ！株主間・役員間における経営権争奪紛争～中小会社が押さえておくべき法務のポイント～
中小会社では、創業者等の大株主の相続や、株主間・役員間の対立により、経営権の争奪をめぐる紛争が生じることがあります。このような紛争に備えた事前準備、紛争が生じてしまった場合の対策には、どのようなものがあるでしょうか。本セミナーでは、株式会社の経営権の争奪をめぐる株主間・役員間の紛争について、事例をもとに、実務的な対応や留意事項等について解説します。
1．株式の相続問題
2．株主権（支配権）をめぐる紛争
3．株式会社の解散
4．役員の地位を巡る紛争
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
| 開催日時 | 2024年10月09日（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
弁護士、日本大学法学部助教 |
| 会場 |
㈱ミロク情報サービス 研修室
〒730-0017 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 中国ミロク会計人会会員 3,300円（税込） 上記に当てはまらない方 6,600円（税込） ※他単位会会員の方の受講料は、中国会の規定に準じ、6,600円（税込）を頂戴いたします（テキスト代を含む）。 |
| 認定 | 中国税理士会認定申請中 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 備考 | ●当研修会はハイブリッド開催（『会場受講』 または 『Web受講』）となります。 ※会場はMJS広島支社となります。岡山の会場はございません。ご了承ください。 (会場型定員：40名） 本研修会にお申し込みされた方に、後日1週間のアーカイブ視聴（録画データの視聴）をご案内予定です。 ※アーカイブ配信のみ視聴された場合は、ご自身で税理士会への受講時間認定申請が必要となります。また、FPの受講証明書は発行できません。 開催約1週間前にメールにて受講票を送信いたします。 テキストのみの販売はいたしておりません。 【Web受講の皆様】 Web会議システム「Zoom」を使用いたします。詳細は別途、メールでお知らせします。 ※テキストについて、PDFデータの受け取りを希望の方は、お申込ページの 備考欄 に 『PDFデータ希望」 のご入力をお願いします。その場合、紙での送付はいたしません。 ※テキストの送付をもって、本研修会のキャンセルは受け付けることができませんのでご了承ください。 ※「優待券」をご利用なさる場合は、お申込みページの 備考欄 へ 『優待券』 とご入力をお願いいたします。 主催：中国ミロク会計人会 共催：ミロク情報サービス 広島支社 岡山支社 |
| 担当支社 | 広島支社 担当：國弘・段原 TEL：082-511-3695 FAX：082-222-3691 岡山支社 担当：篠田・藤田 TEL：086-226-5186 FAX：086-223-2131 |
弁護士、日本大学法学部助教
MJS税経システム研究所 客員講師
帷子 翔太
氏
経歴
2011年 日本大学法学部法律学科 卒業
2013年 日本大学大学院法務研究科 修了
2014年 司法試験合格
2015年 弁護士登録（東京弁護士会、登録番号52625）、 ルーチェ法律事務所(現在に至る)
2017年 二松學舍大学国際政治経済学部 非常勤講師(現在に至る)
2019年 日本大学法学部 助教(現在に至る)
2021年 税務大学校関東信越研修所 非常勤講師(現在に至る)、税務大学校東京研修所 非常勤講師(現在に至る)
2021年 東京都台東区情報公開及び個人情報保護審査会 委員(現在に至る)
著書
『ECの利用規約における不明確条項』日本法学88巻4号(2023.2)、『依頼者の争族を防ぐためのケーススタディ遺言・相続の法律実務』(共著)ぎょうせい(2022.2)、専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」（最高裁平成29年1月31日第三小法廷判決・民集71巻1号48頁）税務事例53巻7号86頁(財経詳報社，2021.7)、『養子縁組の多目的利用と縁組意思』日本法学87巻1号(2021.6)、『Q&A改正民事執行法の実務 弁護士が知っておくべき改正のポイント』（共著）ぎょうせい（2020.2）、『リサイクルの法と実例』(共著)三協法規出版（2019.10）、『ビジネス法務の理論と実践』(共著)芦書房（2019.7）、『新制度がこれ一冊でわかるQ&A改正相続法の実務』（共著）ぎょうせい（2018.12）、『相続法改正のポイントと実務への影響』（共著）日本加除出版（2018.6）、『民法(債権法)改正の概要と要件事実』（共著）三協法規出（2017.8）