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第66回 職場の熱中症対策義務化
2025年7月2日
近年、熱中症による死亡災害は年間で30人を超えており、労働災害による死亡者全体の約4％を占めるなど、対策の重要性が高まっています。特に、熱中症による死亡災害では「初期症状を見過ごしたこと」や「対応の遅れ」が主な要因として多く確認されていますが、現行の法令では、熱中症が疑われる労働者の早期発見や重症化を防ぐための具体的な対応について明確な規定がありませんでした。
そこで労働安全衛生規則の改正により、熱中症のおそれがある労働者を早期に把握し、重症化を防止するために必要な措置を、2025年6月1日より事業者に義務付けることとなりました。
現場における対応
熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、以下の「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が事業主に義務付けられました。
１．熱中症を生ずるおそれのある作業※1を行う際に、
「熱中症の自覚症状がある作業者」「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ整備し、関係作業者に対して周知すること。
２．熱中症を生ずるおそれのある作業※1を行う際に、
- 事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等
- 作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送等熱中症による重篤化防止するために必要な措置の実施手順の作成※2及び関係者への周知。
- 対象となるのは、WBGT28度以上又は気温31度以上の環境下で、連続１時間以上又は１日４時間を超えて実施が見込まれる作業
- （熱中症のおそれがある者に対する処置の例 フロー図）を参照
（熱中症のおそれがある者に対する処置の例 フロー図）
熱中症の兆候が本人または周囲に少しでも見られた場合は、ただちに作業を中断させ、体を冷やす、医療機関への搬送、救急要請などの対応を行うことが重要です。本人が「大丈夫」と言っても、それを鵜呑みにせず、悪化を防ぐための措置をためらわずに実施しましょう。救急搬送を待つ間は、アイススラリーや水分・塩分の補給、衣服を緩めたり水をかけたりして迅速な冷却を行い、常に誰かがそばで様子を見守るようにします。これらの対応については、改正された規則に基づいて事前に手順を定めておく必要がありますが、実際の現場では必ずしもその手順どおりが最適とは限りません。患者の状態や周囲の状況に応じて、柔軟に適切な対応を取ることが求められます。
熱中症対策を怠った場合の罰則規定
改正された規則に基づく熱中症対策を怠った場合、事業者は都道府県労働局長または労働基準監督署長から、作業や建設物の一部または全部の使用停止、変更など、労働災害を防ぐために必要な措置を命じられる可能性があります（労働安全衛生法 第98条）。
さらに、熱中症対策の義務に違反した場合には、個人には6か月以下の拘禁または50万円以下の罰金、法人に対しても50万円以下の罰金が科されることがあります（同法第119条第1号、第122条）。
（図表は全て、厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」リーフレットより引用）
筆者紹介
MJS税経システム研究所 客員研究員
社会保険労務士法人加藤マネジメントオフィス 代表社員
社会保険労務士 加藤 千博
http://www.kmo-sr.jp/
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