――　令和5年10月のインボイス制度導入以来、多くの企業が業務の見直しに取り組みました。弊誌の読者の先生方も、そのような企業を数多く指導されてきたと思います。
　その一方で、さまざまな事情で業務の見直しが十分ではなく、手間が増えて苦労をしている企業が、特に中小・零細企業を中心に少なからず存在し、支援を必要としています。
　そのようななか、株式会社ミロク情報サービス（以下、MJS）は、中小企業向けSaaS型クラウド販売・仕入・在庫管理システム「かんたんクラウド販売」を4月21日からリリースしています。このシステムは、会計事務所による中小企業のデジタル化支援を視野に入れたものだと伺っています。
　本日は、同システムの開発の背景について、MJSの藤沢誠之部長と、宇野俊明係長に伺います。
　藤沢部長はマーケティング・営業推進部製品企画グループを統括されていますが、このグループはどのような業務をしているのですか。

藤沢　製品企画グループは、会計事務所と顧問先である中小、中堅企業に向けた製品を開発部門と共に企画しています。今回リリースする「かんたんクラウド販売」もそうですが、中小企業のニーズはオンプレミス型からSaaS型クラウドへ、買い取りからサブスクへと変化しています。それに伴った製品の企画やご提供方法などを検討するのも当グループの役目です。
　ここ数年で、IT業界も大きく変化しました。紙から電子の流れはさらに加速します。当社でも電子帳簿保存法、電子請求書に対応したシステムをリリースいたしました。

宇野　私は「かんたんクラウド販売」のほか、電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス「Edge Tracker 電子請求書」などを担当しています。

――　MJSといえば財務・会計システムに強い老舗ベンダーのイメージですが、早くからERPに力を入れており、企業の生産性向上を包括的に支援していることでも有名です。

藤沢　当社はこれまで、税理士の先生方とパートナーシップを組ませていただき、会計事務所と共に長年歩み続けてきました。そのおかげで、財務・会計システムに強いベンダーという今日の地位を確立させていただきました。
　私たちMJSは、先生方の顧問先が成長していく過程で、当社のシステムを使い続けていただけるように、さまざまな規模の企業に向けたソリューションの提供に努めてきました。ERPに力を入れてきたのも、そのような取り組みの一環です。
　今回リリースした「かんたんクラウド販売」は、先生方が業務効率化の指導をする中小企業、小規模企業および小規模事業者への導入を想定したクラウドサービスです。
　販売管理システムは企業にとって重要なシステムであるだけに、企業の事情に合わせてカスタマイズしたいというニーズが多くあります。ただ、自社にサーバーを設置しカスタマイズするにはかなりの初期投資が必要ですし、法令改正等への対応に支障が生じるといったデメリットもあります。
　「かんたんクラウド販売」は、そういったデメリットをなくすことも念頭に、クラウドサービスとしてご提供します。

――　「かんたんクラウド販売」は、「かんたんクラウドシリーズ」を構成するサービスのひとつだそうですね。

藤沢　はい。「かんたんクラウドシリーズ」は、「誰でも簡単に使える」をコンセプトとした、一連のSaaS型クラウドサービスです。
　同シリーズには、会計システム「かんたんクラウド会計」、給与システム「かんたんクラウド給与」、電子取引要件を満たしたストレージサービス「かんたんクラウドファイルBOX」があります。
　同シリーズに新たに加わる「かんたんクラウド販売」は、販売管理と仕入・在庫管理が可能な総合型販売管理システムです。「販売管理」、「仕入・在庫管理」、これらを併用できる「総合管理」の3つのラインナップがあります。

藤沢　端的に申し上げると、電子インボイスはだいぶ広まってきたと感じていますが、デジタルインボイスはまだこれからが本番という状況です。
　ご承知のとおり、電子インボイスとはPDFファイルのような電子データの適格請求書のことです。
　PDF形式の適格請求書のような電子インボイスは、電子データではあるものの、基本的には人が読む必要があります。電子インボイスにすれば売り手の効率性は多少向上するかもしれませんが、買い手は人間が目で見て、手で入力する手間がかかり、取引の自動化は遠のいてしまいます。
　「かんたんクラウド販売」は、こうした状況を鑑み、電子インボイスに対応するほか、デジタルインボイスにも2025年中に対応します。顧問先の業務効率化を指導する立場の先生方にとっても、活用していただきやすいシステムになっています。

――　「かんたんクラウド販売」の機能について伺います。

宇野　先ほどもご説明しましたとおり、「かんたんクラウド販売」には、「販売管理」システムと、「仕入・在庫管理」システムがあり、顧問先の状況に合わせていずれか一方を導入したり、両方を導入したりすることが可能です。
　「販売管理」には、販売に関わる見積、受注、売上、請求、回収機能があります。また、「仕入・在庫管理」には、仕入れに関わる発注、仕入、仕入締、支払、在庫機能があります。

――　システムの特徴や強みは何でしょうか。

宇野　大きな特徴のひとつが、幅広い業種や業態で汎用的にご活用いただけることです。ですから、さまざまな業態の顧問先をお持ちの先生方も、安心してご活用いただくことができます。
　汎用的である一方で、備えている機能は強力です。
　出荷連絡メールの自動送信、直送業務のシステム対応、配達時間登録、売上月と請求月が違う請求処理など、顧客サービスを充実させる機能を備えています。
　また、個別の自社名（最大10種類）による伝票発行に対応していますので、全国の支店や支社で、各地の住所などが入った伝票を発行できます。
　個別伝票ナンバー（最大10種類）を採用しており、全国の支店、支社ごとに自動付番した伝票ナンバーによる伝票が発行できます。

――　支社を複数持つような比較的大きな顧問先にも導入できそうですね。

宇野　はい。
　また、クラウドなので会社のPC等にデータを置く必要がなく、自然災害や情報漏洩、ウイルス等に強い安全な環境を実現できます。
　データはデータセンターで一元管理されますので、在庫拠点の統合、本社一括請求・回収などの業務統合も可能になります。
　社内にサーバーなどを設置する必要がないので、ハードの導入費用や保守費用、管理者の人件費等が不要になり、コストダウンを実現できます。
　ちなみに導入後は月額利用料のみで、常に最新の法令に対応します。

――　先ほどお話のあったデジタルインボイスには標準機能で対応するのですか。

宇野　デジタルインボイスには、「Edge Tracker 電子請求書」との連携により対応します。この連携機能は2025年中の実装を予定しています。
　大企業は今後、取引先にデジタルインボイスを求めてくる可能性があります。「かんたんクラウド販売」は、デジタルインボイスにも対応できますから、将来的にも安心なシステムであるといえます。
　ちなみに、MJSのシステムが発行したデジタルインボイスは、既に約4万件が受信されており、高い信頼性を実現しています。
　デジタルインボイスの送受信に必要な設定も追加費用なくできるようになりますので、ぜひご活用いただきたいと思います。

――　デジタルインボイスへの対応は今後重要になると思いますが、現状では紙の請求書等にも対応する必要があると思います。

藤沢　もちろん対応しています。伝票の印刷にあたっては8種類の様式から選べるだけでなく、専門用紙が不要なのでコスト削減が可能です。また、請求書のPDF送信、つまり電子インボイスにも対応しています。

――　ところで、会計事務所の先生方は、大小さまざまな規模の顧問先を抱えていらっしゃいます。なかには月に数枚しか請求書を作らない小規模の顧問先もあります。そのような顧問先に、販売管理システムを導入する意味はあるのでしょうか。

宇野　私たちは、とても大きな意味があると考えています。
　規模が小さければ経営者は状況をある程度把握できているでしょうが、経験や勘だけで経営をしていると、方向を見誤るリスクがあります。
　販売管理により業務を適切に行うことは、利益向上や効率化につながります。「かんたんクラウド販売」システムを活用すれば、販売・仕入・在庫管理を正確かつ効率的に行うことができます。
　リアルタイムで売上利益の把握ができるようになりますし、在庫管理により余剰在庫などを防止することができます。会計システムとの連携で日次／週次決算も可能になります。資金繰り計画による安定した経営が行えますので、先生方には顧問先の規模の大小を問わず、販売管理システムの活用をご指導いただきたいと思います。

――　インボイス制度が導入されてから、中小企業は対応に追われました。現在は電子インボイスが普及しつつある状況ですが、請求業務に変化の兆しは見えていますか。

宇野　電子インボイスが普及しつつあるといっても、まだ紙ベースの請求業務をしている企業が多い印象です。ただ、紙の原本が不要で電子インボイスを受け入れてくれる企業はかなり増えています。

――　さきほど藤沢部長が仰ったとおり、電子インボイスは売り手にとっては多少メリットがありますが、買い手は人間が処理しなければならないので効率化のメリットは低いですね。

藤沢　はい。現状では買い手は紙やPDFファイルなど、さまざまな形で適格請求書を受け取っており、自動処理とはほど遠い状況です。
　当社ではそのような顧問先に対応する先生方をご支援するため、会計事務所向けERPシステム「ACELINK NX-Pro会計大将」にAIベースの「AI仕訳」「AI-OCR」といった機能をご用意しています。
　これらの機能はかなり強力ではありますが、最終的には政府も力を入れるデジタルインボイスに移行し、取引の自動処理を実現するのが理想です。
　ちなみに、デジタルインボイスを活用した自動処理の恩恵は、買い手の効率化にとどまりません。
　デジタルインボイスを活用すると、売り手が買い手に送った請求データは、金融機関経由で入金情報と結びついたデータとして受け取れるようになります。
　このデータを活用すると、売り手は入金消込の自動化も実現できるようになりますので、さらに効率化を実現できます。

――　ところで、わが国のデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）はPeppolがベースとなっていますが、Peppolは海外で普及が加速しているようですね。

藤沢　はい。Peppolは欧州発祥の標準仕様で、EU諸国で次々と義務化されています。
　この動きが進むと、欧米諸国と取引のある日本企業も採用せざるを得なくなります。今後、大企業や貿易関連の企業ほど、デジタルインボイスの普及が加速するでしょう。すると、その取引先企業も追随せざるを得ませんから、普及は加速していくと思います。ここ数年で、状況は大きく変わると考えています。

――　中小企業で幅広くデジタルインボイスが活用されるようになれば、わが国が抱える生産性の問題にも光明が差すことになります。

宇野　はい。デジタルインボイスであれば、取引先から届いた請求データを、人間の手を介さずにシステムが自動処理できますから、大幅な業務効率化が実現し、生産性の向上にも貢献すると思います。
　人間が請求書を読む必要がなく、入力する必要もないので、ミスもなくなります。

――　ここまでお話を伺ったように、中小企業のデジタル化は道半ばといった状況ですが、そのような企業を顧問先に抱える会計事務所の先生方は大変ですね。

藤沢　そうですね。現在の中小企業はデジタル化に至る過渡期ともいえる状況にありますが、そのような企業を支えておられる会計事務所の先生方のご尽力には言葉もありません。
　税理士会は昨年から、デジタル化をテーマとした勉強会を開いたり、視察を行ったりするなど、かなり活発に動いておられるようです。今年はそうした動きが、さらに加速するものと思われます。これらの活動の目的には、必ずデジタルインボイスへの対応が含まれています。

――　やはり先生方も、デジタルインボイスに大きな可能性を感じていらっしゃるのでしょうね。

――　最後になりますが、読者の先生方にメッセージをお願いします。

宇野　中小企業が「かんたんクラウド販売」を活用し、業務を効率化するにあたり、先生方のご指導は極めて大きな意味を持ちます。
　適切な会計を実現するためには、前段にあたる業務がしっかり管理されていなければなりません。そこをサポートするのが「かんたんクラウド販売」です。紙の請求書や電子インボイスが混在する現在の状況に対応できるだけでなく、デジタルインボイスへの対応も可能です。
　会計の前段にあたる販売管理がしっかりすれば、先生方の事務所の負担軽減にもつながると思いますので、ぜひ自計化指導のためのツールとしてご活用いただけたらと思います。

藤沢　私たちMJSは、中堅・中小・零細企業の生産性を高めることを目的に、日々製品開発に努めています。とはいえ、ご提供するのはあくまでもツールです。デジタル化の遅れに苦しむ企業の相談役となり、ツールを活用して課題の解決を実現できるのは会計事務所の先生方だけです。
　MJSのツールを使って顧問先の業務効率化を支援しようとお考えになったら、いつでも私たちにお声がけください。その際は、迅速にさまざまなご提案をさせていただきます。
　例えば、顧問先にデジタル化の効果を実感していただくために、まず顧問料請求のやり方を変えてみるのもよいと思います。
　顧問契約を電子契約で交わしたり、契約書を電子書庫に保管したり、電子インボイスに変えたりするといった方法もあります。
　小さな取り組みが、顧問先の自計化、そして将来的にはデジタルインボイスを活用した真のデジタル化につながるはずです。
　「かんたんクラウド販売」は、中堅企業の販売・仕入・在庫管理はもちろん、業務をデジタル化したい中小企業や、請求書のワープロ打ちから脱却したい小さな会社まで、あらゆる顧問先でご利用いただける機能を備えています。一般的な中小企業の販売・仕入・在庫管理業務であれば、「かんたんクラウド販売」ですべて対応できると自負しています。
　現在、EIPAが中心となり、日本のソフトウエアベンダーが、デジタルインボイスの普及に向けて一丸となって取り組んでいます。ライバル企業同士が一堂に会し、知恵を出し合っているような、かつてない状況が実現しています。
　私たちMJSもこの取り組みに積極的に参加しており、最終的には先生方のお役に立つような環境が実現することを目指しています。
　「かんたんクラウド販売」を顧問先の指導にご活用いただけば、そのような取り組みの成果を実感していただけると思います。

――　本日は貴重なお話をありがとうございました。ミロク情報サービスのデジタルインボイス普及に向けた取り組みが加速することを祈念しています。