【WEB研修】令和6年度税制改正の概要解説
令和5年12月22日に、令和6年度税制改正の大綱が閣議決定されました。その大綱では、賃金が物価高を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱却のメリットを実感できる環境づくりを目指しているようです。
本講座では、税理士の主たる顧問先である中小企業及びその役員等に影響を及ぼす項目を中心として、令和6年度税制改正大綱・各省庁からの改正関連資料及び法案等に基づき、改正内容の確認を行います。
Ⅰ 令和6年度税制改正のあらまし
Ⅱ 令和6年度税制改正の具体的内容
[1] 個人所得課税
1 所得税・個人住民税の定額減税
2 子育て支援措置に関する政策税制
3 ストックオプション税制の見直し 等
[2] 資産課税
開催日時 | 2024年04月17日(水) 13:30~16:30 |
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講師 |
税理士 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | WEBセミナー |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員お一人 / 無料 上記会員事務所の方2人目からお一人につき / 2,200円(税込) TVS会員事務所の方 / 5,500円(税込) 上記以外の事務所の方 /7,700円(税込) ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は5,500円・TVSにご加入でない方は7,700円を頂戴いたします。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。別途冊子ご希望の場合は2,200円(税込)頂戴いたします。 |
認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
定員 | 50名 |
備考 | ※セミナーの配信ツールは「Zoom」を使用いたしますのでインターネット環境が必須となります。 ※本研修会にお申込みされた方に、アーカイブ視聴(録画データの視聴)をご案内予定です。 配信日:4月19日(金)~4月25日(木) ※アーカイブ配信のみ視聴された場合でも、関東信越税理士会については事務局から認定申請いたします。また、FPの受講証明書については発行できません。 |
担当支社 | 長野支社 担当:橋本/山本 TEL:026-224-8501 FAX:026-224-8503 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一
氏
経歴
現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室運営委員、日本税務研究センター・税務相談室 相談員。
著書
『令和6年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令・共著)
『税賠保険事故から学ぶ 税目別 税理士実務の落とし穴』(ぎょうせい・単著)
『賃上げ促進税制のすべて』(日本法令・共著)
『目的別 相続対策 選択ガイドブック』(新日本法規・共著)
『相続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点』(清文社・共著)
『「事業承継税制の特例」完全ガイド』(税務研究会出版局・共著)
『改訂版・資産をめぐる複数税目の実務』(新日本法規・共著)
『新税務調査手続の疑問と回答』(ぎょうせい・共著)
『租税基本判例80』(日本税務研究センター・共著) 他多数。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み(メールアドレス必須)
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。