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WEBセミナー

【WEB研修】役員給与をめぐる法人課税の実務

 税務調査において役員給与は、必ずといってよいほど問題点が生じがちな項目といえるでしょう。 その理由として、まず、役員給与の形態が、定期同額給与、事前確定届出給与、高額報酬、使用人兼務役員給与、役員退職給与など多くのパターンに分かれ、そのいずれについても規定が細かく設けられている点を挙げることができます。次に、問題となるポイントが、金額の妥当性、支払方法の妥当性、金額の改定の妥当性、会社法との関係の妥当性など、多方面から妥当性の判断を求められるところにあります。
 今回は、役員給与について、法令の規定や質疑応答等を確認しながら、実務上の問題点と対応を検討していきます。

1.役員給与に関する法人税制の概要
 (1)法人税法の規定の流れ
 (2)支給形態からみた課税関係
 (3)対象となる役員の範囲
2.定期同額給与
 (1)定期同額給与の要件
 (2)定期同額給与の類型

開催日時 2024年06月18日(火) 13:30~16:30
講師

税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓  氏

プロフィール ↓
カテゴリ 所長・職員研修
セミナー形式 WEBセミナー
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員お一人  / 無料
上記会員事務所の方2人目からお一人につき / 2,200円(税込)
TVS会員事務所の方   / 5,500円(税込)
上記以外の事務所の方  /7,700円(税込)
※他単位会会員またはTVSにご加入の方は5,500円・TVSにご加入でない方は7,700円を頂戴いたします。
※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。別途冊子ご希望の場合は2,200円(税込)頂戴いたします。
認定 関東信越税理士会認定研修 
日本FP協会認定継続教育単位(3単位)
定員 50名
備考 ※セミナーの配信ツールは「Zoom」を使用いたしますのでインターネット環境が必須となります。
※本研修会にお申込みされた方に、アーカイブ視聴(録画データの視聴)をご案内予定です。
  配信日:6月20日(木)~6月26日(水)
※アーカイブ配信のみ視聴された場合でも、関東信越税理士会については事務局から認定申請いたします。また、FPの受講証明書については発行できません。
担当支社 長野支社 担当:橋本/山本 TEL:026-224-8501 FAX:026-224-8503

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講師プロフィール

税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓  氏

経歴
平成11~13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13~15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9~11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11~15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55~57回(平成17~19年度)税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。

著書
『税務力アップシリーズ・法人税』(清文社)、『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社)、『租税回避行為をめぐる事例研究』(共著、清文社)、『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)、他。

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受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。

開催当日

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※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。

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