【ハイブリッド型】所有者不明土地、相続不動産の処分方法－基本的事項・実務上問題点の解説－
令和3年4月21日、所有者不明土地問題に関する民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立しました。なお、改正法は、令和5年4月以降、順次、施行されています。
改正法は、近時、問題となっていた所有者不明土地問題に対処するために制定されたものですが、それ以外にも、相続したものの活用せず、放置している不動産を国庫に帰属させるための制度を新設しています。そこで、本セミナーでは、近時の法改正で認められた所有者不明土地や相続不動産についての処分方法につき、基本的な事項や実務上問題となる点に絞って分かりやすく解説していきます。
1 所有者不明土地、相続不動産の発生原因
2 任意売却
3 所有者不明土地の処分方法
4 相続した土地の処分方法
5 空家の処分方法
6 農地の処分方法
7 その他重要事項
| 開催日時 | 2024年06月19日（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
日本大学商学部専任講師、弁護士 |
| 会場 |
㈱ミロク情報サービス 岡山支社 セミナールーム
〒700-0907 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 中国ミロク会計人会 3,300円（税込） 上記に当てはまらない方 6,600円（税込） ※他単位会会員の方の受講料は、中国会の規定に準じ、6,600円（税込）を頂戴いたします（テキスト代を含む）。 |
| 認定 | 中国税理士会認定申請中 日本FP協会継続教育単位認定（3単位） |
| 備考 | ●当研修会はハイブリッド開催（『会場受講』 or 『Web受講』）となります。 ※会場はMJS岡山支社となります。広島の会場はございません。ご了承ください。 (会場型定員：14名） 本研修会にお申し込みされた方に、後日1週間のアーカイブ視聴（録画データの視聴）をご案内予定です。 ※アーカイブ配信のみ視聴された場合は、ご自身で税理士会への受講時間認定申請が必要となります。また、FPの受講証明書は発行できません。 【Web受講の皆様】 Web会議システム「Zoom」を使用いたします。詳細は別途、メールでお知らせします。 ※開催の3～5日前頃にテキストを送付いたします。 ※テキストについて、PDFデータの受け取りを希望の方は、お申込ページの 備考欄 へ 『PDFデータ希望』 とご入力をお願いします。その場合、紙での送付はいたしません。 ※テキストの送付をもって、本研修会のキャンセルは受け付けることができませんのでご了承ください。 ※「優待券」をご利用なさる場合は、お申込みページの 備考欄 へ 『優待券』 とご入力をお願いいたします。 主催：中国ミロク会計人会 共催：ミロク情報サービス 広島支社 岡山支社 |
| 担当支社 | 岡山支社 担当：篠田・藤田 電話：086-226-5186 FAX：086-223-2131 広島支社 担当：國弘・段原 電話：082-511-3695 FAX：082-222-3691 |
日本大学商学部専任講師、弁護士
MJS税経システム研究所 客員研究員
金澤 大祐
先生
経歴
2007年 日本大学法学部法律学科卒業
2009年 日本大学大学院法務研究科修了
2009年 司法修習生（修習期：新６３期 修習地：前橋）
2010年 堀口均法律事務所 勤務
2011年 日本大学大学院法務研究科 助教就任
2017年4月 （株）ミロク情報サービス税経システム研究所客員研究員
2022年 日本大学商学部 准教授就任
著書
『民法・不動産登記法改正で変わる相続実務財産の管理・分割・登記』ぎょうせい、令和3年、『相続法改正のポイントと実務への影響』（執筆担当）日本加除出版、平成30年、『資金決済法の理論と実務 』（執筆担当）勁草書房、平成31年、『事業者のためのパンデミックへの法的対応』（執筆担当）ぎょうせい、令和２年、『民法・不動産登記法改正で変わる相続実務』（執筆担当）ぎょうせい、令和３年
セミナー分野
会社法、民法、弁護士実務