【ハイブリッド】令和６年3月末決算からの留意点
税制改正に伴う適用時期は、大きく分けて、①施行時期以後に事業年度が開始した期間から適用されるもの、②施行時期以後に行った一定の行為から適用されるもの、③その他①②以外のもの、の③パターンに分けることができます。税法は毎年頻繁に改正されるため、これらの適用時期を確認しつつ改正点を理解することが実務上非常に重要です。
今回は、令和6年3月末以後に終了する事業年度を対象に、改正点を中心に法人税申告に関する留意点を確認していきます。
令和6年度改正についても、必要に応じて解説します。
１．令和6年3月末以後終了事業年度に適用される改正項目
２．令和6年4月以後開始事業年度に適用される改正項目
３．その他の参考項目
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
| 開催日時 | 2024年06月07日（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
株式会社ミロク情報サービス仙台支社 16階会議室
〒980-0014 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 会計人会会員 ：3,000円（税込） ＴＶＳ加入者 ：5,000円（税込） 一 般 ：7,000円（税込） |
| 認定 | 東北税理士会認定研修 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 仙台支社 担当 ：加藤 TEL：022-225-0369 FAX：022-225-0368 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。