中小企業のための会社法重要ポイントと税理士業務 -税理士として押さえておかねばならない会社法と税務-
顧問先の中小企業実務では、「株式を集中させたいが、どのような方法があるか」「名義株があるが整理をしたい」「グループ内の赤字法人を救済策したい」「事業承継をしたいのだが相続税が心配」という場面が多く登場いたします。
会社法に関連する実務ポイントと税務への対応の事例を通じて、日常接する場面を限定して解説いたします。いくら便利な会社法の制度があっても、税法の取扱いが不明だというのでは、誰も、その制度を活用することはありません。しかしまず会社法を知らないと、思わぬ落とし穴があります。今一度、基本に辿る理解を第一に、特に事業承継に関わる事例を用いて、検討していきます。
・事業承継は会社法のかたまり
・定款の見直しと登記事項証明書で確認
・会社法の機関設計の留意点
・株主総会の役割は税務でも重要
・役員の種類・執行役員と法人税
・役員退職慰労金の会社法と税務
・株主名簿の役割と重要性
開催日時 | 2024年07月23日(火) 13:30~16:30 |
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講師 |
公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネーター |
会場 |
横浜西口KNビル 貸し会議室
〒220-0004 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | 集合研修 |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 東京ミロク会計人会会員事務所/ 同伴1名につき2,000円(税抜) TVS加入者 / 5,000円(税抜) 一般 / 6,000円(税抜) ※表示されている価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。 ※テキスト代を含みます。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。 |
認定 | <日本FP協会認定継続教育単位認定(3単位)> <東京地方税理士会認定研修> |
定員 | 30名 |
備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※研修会を中止・延期またはWeb開催へと変更させて頂く場合がございます。中止・延期またはWeb開催となった場合は、メール・FAXなどでお知らせいたします。 |
担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス横浜支社 担当者:山口 TEL:045-324-3690 FAX:045-324-5443 |
公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネーター
MJS税経システム研究所 客員講師
成田 一正
氏
経歴
1975年 明治大学 卒業 東京国税局(国税専門官第5期)
1976年 監査法人太田哲三事務所入所(現新日本監査法人)-商法・証券取引法による法定監査、上場会社監査を担当
1985年 関連会社に出向-主に未公開会社の株式公開への税務関係サポート業務を担当
1988年 同社を退社
1989年 成田公認会計士事務所を設立
1995年~2000年まで 東京税理士会本部理事
2001年 東京税理士会日本橋支部副支部長(研究部長兼務)
2003年 東京税理士会日本橋支部副支部長(総務部長兼務)
2007年 東京税理士会日本橋支部相談役
2010年 東京中央都税務事務所より税務行政功労受賞
2011年 税理士法人おおたか 設立 現在特別顧問
2013年 日本税務会計学会相談役
著書
『令和6年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令)
『賃貸アパート・マンションの民事信託実務』(日本法令)
『民法相続法の改正が 相続実務に及ぼす影響と対策 』(法令出版)
『Q&A事業承継・自社株対策の実践と手法』(日本法令)
『詳説自社株評価Q&A』(清文社)
『家族信託を活用するための基本と応用』(大蔵財務協会)
『税理士が提案できる家族信託 検討・設計・運営の基礎実務』(税務経理協会)
■集合研修のお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み(メールアドレス必須)
開催前
受講票メール到着
参加方法をお送りいたします。
開催当日
受講票をご確認のうえ、セミナーにご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・開催日の約一週間前にメールにて受講票をお送りします。開催前日までに届かない場合は、送信エラーなどの可能性がありますので、お手数ですがご連絡お願い致します。
・会場では室温調整ができない場合があるため、各自上着等をご持参の上ご調整ください。
・会場でのお食事はご遠慮ください。