【中部会 愛知西部地区会 会場開催】譲渡所得 措置法の取扱いの徹底解説 -居住用財産、事業用資産、収用の特例他-
土地等の譲渡所得のうち、適用件数が多い特例に絞って解説します。特に「居住用財産を譲渡した場合の特例」「事業用資産を譲渡した場合の特例」「収用の特例」は、申告の大半を占めることから、誤りやすい点を含めて集中して解説します。
1.居住用財産を譲渡した場合の特例
(1)居住用財産の基本
(2)居住用財産を譲渡する相手方の制限
(3)居住用財産を譲渡した場合の特例7つの相違と留意点
2.事業用資産を譲渡した場合の買換え・交換の特例
(1)事業用資産の概要
(2)買換え資産の取得期限
(3)買換え資産を事業の用に供する期限
開催日時 | 2024年07月19日(金) 14:00~17:00 |
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講師 |
税理士 |
会場 |
マリエカリヨン名古屋 5F
〒450-0003 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | 集合研修 |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 中部ミロク会計人会 会員の方:1,001円(税込) TVSご加入の方 :5,005円(税込) 一般の方 :7,007円(税込) テキスト代 :1,001円(税込) ※テキストのみの販売はしておりません。 |
認定 | 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】 東海税理士会認定研修申請中【3単位】 日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】 |
定員 | 70名 |
備考 | 主催:中部ミロク会計人会 愛知西部地区会 共催:(株)ミロク情報サービス |
担当支社 | 名古屋支社 中部会事務局 担当:犬飼 TEL.052-955-3690 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
武田 秀和
氏
経歴
昭和50年3月 中央大学法学部卒業
昭和50年4月 東京国税局総務部採用(国税専門官第5期)
以後、東京国税局資料調査課、東京派遣監察官室、浅草、四谷、東村山各税務署資産課税部門に勤務
平成20年7月 杉並税務署資産課税部門第1統括官を最後に退職
平成20年8月 武田秀和税理士事務所設立
現在に至る
著書
『相続事業承継を取り巻く法務と税務』(法令出版)
『相続税の重要テーマ解説』『贈与税の重要テーマ解説』『遺産分割と遺贈の相続税実務』『一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価』(以上税務研究会)
『小規模宅地等の特例』『譲渡所得の基礎 徹底解説』『相続税調査はどう行われるか』『土地評価実務ガイド(改訂版)』、『不動産の売却にかかる譲渡所得の税金(第2版)』『借地権 相続・贈与と譲渡所得の税務(3訂版)』(以上税務経理協会)
他多数。
■集合研修のお申し込みから開催当日までの流れ
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開催前
受講票メール到着
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開催当日
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