【ハイブリッド開催】譲渡所得 措置法の取扱いの徹底解説 －居住用財産、事業用資産、収用の特例他－
土地等の譲渡所得のうち、適用件数が多い特例に絞って解説します。特に「居住用財産を譲渡した場合の特例」「事業用資産を譲渡した場合の特例」「収用の特例」は、申告の大半を占めることから、誤りやすい点を含めて集中して解説します。
1．居住用財産を譲渡した場合の特例
（1）居住用財産の基本
（2）居住用財産を譲渡する相手方の制限
（3）居住用財産を譲渡した場合の特例7つの相違と留意点
2．事業用資産を譲渡した場合の買換え・交換の特例
（1）事業用資産の概要
（2）買換え資産の取得期限
（3）買換え資産を事業の用に供する期限
| 開催日時 | 2024年07月26日（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
株式会社ミロク情報サービス 札幌支社 9階『会議室』
〒060-0003 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | ミロク会計人会会員：1人/4,400円(税込) 一般参加：1人/8,800円(税込) ※昨年度より価格改定しております。 ※他単位会会員の方の受講料は、北海道会会員価格に準じます（テキスト代を含む）。 【受講料お支払方法】 後日、請求書を発送致しますので受講料をお振込みいただきますようお願い致します。 |
| 認定 | ＜北海道税理士会認定研修 認定番号：24-012＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定（3単位）＞ |
| 備考 | ★お申込みの際に、備考欄へ希望受講体系をご入力ください。 ①会場受講 ②Web受講 会場定員：8名 Web定員：60名 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※メールマガジン配信を希望されない方は、お申込みの際の備考に「希望しない」とご入力の程お願い致します。 ※受講票メールは開催1週間前にお送り致します。 ※お申込みの方へ開催の1週間前にレジュメをデータにてメール送信致します。(データ配布のみとなります) |
| 担当支社 | 札幌支社 セミナー事務局：田中・後藤 TEL：011-231-3602 FAX：011-231-3604 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
武田 秀和
氏
経歴
昭和50年3月 中央大学法学部卒業
昭和50年4月 東京国税局総務部採用（国税専門官第5期）
以後、東京国税局資料調査課、東京派遣監察官室、浅草、四谷、東村山各税務署資産課税部門に勤務
平成20年7月 杉並税務署資産課税部門第1統括官を最後に退職
平成20年8月 武田秀和税理士事務所設立
現在に至る
著書
『相続事業承継を取り巻く法務と税務』（法令出版）
『相続税の重要テーマ解説』『贈与税の重要テーマ解説』『遺産分割と遺贈の相続税実務』『一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価』（以上税務研究会）
『小規模宅地等の特例』『譲渡所得の基礎 徹底解説』『相続税調査はどう行われるか』『土地評価実務ガイド（改訂版）』、『不動産の売却にかかる譲渡所得の税金（第２版）』『借地権 相続・贈与と譲渡所得の税務（３訂版）』（以上税務経理協会）
他多数。