【WEB】令和6年からの相続時精算課税と暦年課税の見直し項目の詳解
相続税と贈与税の一体化が議論され、令和5年度改正では、一体化に向けて「暦年課税」と「相続時精算課税」の見直しが行われました。その見直しは令和6年1月1日から施行されていますので、その見直し項目について具体例を織り込み確認を行います。
[1] 贈与税の基礎知識
1 贈与税の性格
2 贈与税の仕組み
3 暦年課税制度の留意点
4 相続時精算課税制度の留意点
[2] 相続税と贈与税の一体化における議論
1 相続税と贈与税の一体化について
2 我が国における相続税と贈与税の一体化の変遷
開催日時 | 2024年07月11日(木) 13:30~16:30 |
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講師 |
税理士 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | WEBセミナー |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 会計人会会員:2,000円(税抜) 一般:6,000円(税抜) |
認定 | 四国税理士会認定研修3時間 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
定員 | 30名 |
備考 | ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※アーカイブ配信の予定はございませんのであらかじめご了承ください。 |
担当支社 | 松山営業所 担当:三藤・宮田 TEL.089-915-0369 FAX.089-915-0373 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一
氏
経歴
現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室運営委員、日本税務研究センター・税務相談室 相談員。
著書
『令和6年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令・共著)
『税賠保険事故から学ぶ 税目別 税理士実務の落とし穴』(ぎょうせい・単著)
『賃上げ促進税制のすべて』(日本法令・共著)
『目的別 相続対策 選択ガイドブック』(新日本法規・共著)
『相続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点』(清文社・共著)
『「事業承継税制の特例」完全ガイド』(税務研究会出版局・共著)
『改訂版・資産をめぐる複数税目の実務』(新日本法規・共著)
『新税務調査手続の疑問と回答』(ぎょうせい・共著)
『租税基本判例80』(日本税務研究センター・共著) 他多数。
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