【WEB研修_アーカイブ配信有】令和６年3月末決算からの留意点
税制改正に伴う適用時期は、大きく分けて、①施行時期以後に事業年度が開始した期間から適用されるもの、②施行時期以後に行った一定の行為から適用されるもの、③その他①②以外のもの、の③パターンに分けることができます。税法は毎年頻繁に改正されるため、これらの適用時期を確認しつつ改正点を理解することが実務上非常に重要です。
今回は、令和6年3月末以後に終了する事業年度を対象に、改正点を中心に法人税申告に関する留意点を確認していきます。
令和6年度改正についても、必要に応じて解説します。
１．令和6年3月末以後終了事業年度に適用される改正項目
２．令和6年4月以後開始事業年度に適用される改正項目
３．その他の参考項目
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
| 開催日時 | 2024年07月01日（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | WEBセミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員１人目：無料 関東信越ミロク会計人会会員２人目以降：２，２００円（税込） 他単位会 ・ ＴＶＳ加入者：５，５００円（税込） 一般：７，７００円（税込） ※テキストはＰＤＦファイルにて無料でご提供いたします。 （別途冊子ご希望の場合は２，２００円（税込）頂戴いたします。締切期限：６月１４日） ※テキストのみの販売は行っておりません。 ※事前にキャンセル連絡を頂いていない場合、不参加の場合でもご請求させていただきますのでご了承いただきますようお願い申し上げます。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本ＦＰ協会認定継続教育単位（３単位） |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | ※開催１週間前に受講票メールをお送り致します。 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※ＦＰ認定は審査基準により、認定されない場合もございます。またアーカイブ配信のみ受講された場合は発行できません。 ※配信は「Ｚｏｏｍ」を使用致しますのでインターネット環境が必須です。 ※アーカイブ配信は、７月４日～７月１０日を予定しております。 |
| 担当支社 | さいたま支社 担当：深谷 ＴＥＬ：０４８－６４７－３０９１ ＦＡＸ：０４８－６４７－３５４０ |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。