【ハイブリッド】借地権課税をめぐる実務 －法人税を中心に－
一般に借地権といえば、借地借家法で規定されている借地権を指していると思われますが、税法に規定する借地権は、必ずしもこれと同じではありません。
また、借地権をめぐる課税は、法人税のほか所得税や相続税でも発生しますが、これらの中で規定されている借地権の定義も、必ずしも同じものではありません。
特に、法人税における借地権通達は、設定時から返還時まで体系的に取扱いが示されていますが、これを部分的に読んでしまうと、その本来の目的や趣旨から離れた解釈を導きかねません。
今回の研修では、まず、借地借家法に規定されている借地権の内容をまず確認した上で、特に法人税における法令の規定と借地権通達を中心に、現実の問題にどのように対応するのかを検討していきます。
１ 序 章
ア．借地権はなぜわかりにくいのか
イ．借地権利金を授受する慣行のある地域とは
２ 事例検討
３ 借地借家法による借地権
| 開催日時 | 2024年11月19日（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
株式会社ミロク情報サービス仙台支社 １６階研修室
〒980-0014 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 会計人会会費：3,000円（税込） TVS加入者：5,000円（税込） 一 般 ：7,000円（税込） |
| 認定 | 東北税理士会認定研修 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 仙台支社 担当：加藤 TEL：022-25-0369 FAX：022-225-0368 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。