【ハイブリッド】小規模宅地等の特例の解説～損害賠償請求を受けないために～
【講師からのメッセージ】
毎年公表される税理士損害賠償事故事例のうち、相続税で最も多い事故は小規模宅地等の特例の適用誤りでが、小規模宅地等の特例は適用要件が複雑に規定されていることが原因かもしれません。
たとえば、適用要件は「被相続人」に対するものと「相続人」に対するものと区分して設けられていて、そのいずれの要件も満たさなければ適用が受けられない仕組みになっています。
本講座では、小規模宅地等の特例について、依頼者から損害賠償請求を受けることがないように、四種類ある制度の仕組みに関して、文書回答事例を含む具体例により解説を行います。
１ 税理士職業賠償責任保険・事故事例
２ 文書回答事例
３ 小規模宅地等の特例あらまし
４ 特定事業用宅地等について
５ 特定同族会社事業用宅地等について
| 開催日時 | 2025年03月21日（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
長崎ブリックホール 来場型会場 長崎ブリックホール/ＷＥＢ配信
〒852-8104 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催（会場＆オンライン） |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | ＜３時間講座受講料＞ ●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員 １名 ３,０００円（税抜）/３，３００円（税込） ●ＭＪＳユーザー（上記会員以外） １名 ７,０００円（税抜）/７，７００円（税込） ●一般税理士事務所所長及び職員 １名 ８,５００円（税抜）/９，３５０円（税込） ※受講料はテキスト代込となります。 お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。 |
| 認定 | ＜九州北部税理士会認定研修申請中（３時間）＞ ＜南九州税理士会認定研修申請中（３時間）＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定申請中（３単位）＞ |
| 備考 | 主催：九州ミロク会計人会 共催：九州ミロク会計人会長崎地区会 株式会社ミロク情報サービス 長崎支社 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※当研修会は【ハイブリッド開催】（『会場受講』 または 『Web受講』）となります。 ※ＦＰ認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※会場での受講は、原則として申込順にて承り、定員を超過した場合は『Web参加』でのご案内となります。（会場受講定員：３０名） ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ※開催約1週間前にWEB受講の方にいはメールにて、来場参加の方にはFAXで受講票を送付いたします。 ※研修会を中止・延期または変更させて頂く場合がございます。中止・延期となった場合は速やかにお知らせいたします。 ※お申込みのキャンセルは令和7年3月12日までにご連絡をお願いいたします。 【WEB受講の皆様へ】 インターネット環境が必須となります。WEB会議システム「Ｚｏｏｍ」を使用いたします。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス長崎支社 担当：上赤・山名 TEL：095-820-2833 FAX：095-820-2844 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一
氏
経歴
現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室運営委員、日本税務研究センター税務相談小委員会委員。
著書
『令和7年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）
『税賠保険事故から学ぶ 税目別 税理士実務の落とし穴』（ぎょうせい・単著）
『最新 賃上げ促進税制のすべて 2024-2027年度版』（日本法令・共著）
『目的別 相続対策 選択ガイドブック』（新日本法規・共著）
『改訂 相続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点』（清文社・共著）
『「事業承継税制の特例」完全ガイド』（税務研究会出版局・共著）
『改訂版・資産をめぐる複数税目の実務』（新日本法規・共著）
『新税務調査手続の疑問と回答』（ぎょうせい・共著）
『租税基本判例80』（日本税務研究センター・共著） 他多数。