【ハイブリッド開催】令和7年度税制改正の概要解説
【講師からのメッセージ】
令和6年12月27日に、令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました。その大綱では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除・給与所得控除の引き上げ及び大学生年代の子等に係る新たな控除の創設が予定されています。また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行の実現を目指します。本講座では、税理士の主たる顧問先である中小企業及びその役員等に影響を及ぼす項目を中心として、令和７年度税制改正大綱・各省庁からの改正関連資料及び法案等に基づき、改正内容の確認を行います。（中島孝一）
【研修概要】
Ⅰ 令和７年度税制改正のあらまし
Ⅱ 令和７年度税制改正の具体的内容
［1］ 個人所得課税
［2］ 資産課税
［3］ 法人課税
［4］ 消費課税
| 開催日時 | 2025年04月17日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
ミロク情報サービス セミナールーム
〒163-0648 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催（会場＆オンライン） |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 東京ミロク会計人会会員：無料 ・追加1名につき：2,200円（税込） 東京ミロク会計人会会員以外 ・ＴＶＳご加入の方：5,500円（税込） ・一般(上記以外の税理士)：6,600円（税込） ************************************* テキスト 無料 ・研修を申し込まれた皆様に、テキストのダウンロードURLをメールにてお送りします。 ・会場参加の方は当日会場で製本テキストもお渡しします。 ・Web参加でテキスト郵送希望の方は1,100円（税込）にて発送しますので 備考欄に「テキスト郵送希望」と記載ください。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ************************************* |
| 認定 | ＜東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修(3時間)＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定(3単位)＞ |
| 備考 | ※開催日の一週間前に受講票をメールにてお送りします。開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性がありますので、恐れ入りますがお問い合わせください。 主催：東京ミロク会計人会 共催：株式会社ミロク情報サービス |
| 担当支社 | 首都圏統括部 担当：倉田・舘野 TEL：03-3343-5798 FAX：03-3343-5786 |
税理士
ＭＪＳ税経システム研究所客員研究員
中島 孝一
氏
経歴
現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室運営委員、日本税務研究センター税務相談小委員会委員。
著書
『令和7年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）
『税賠保険事故から学ぶ 税目別 税理士実務の落とし穴』（ぎょうせい・単著）
『最新 賃上げ促進税制のすべて 2024-2027年度版』（日本法令・共著）
『目的別 相続対策 選択ガイドブック』（新日本法規・共著）
『改訂 相続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点』（清文社・共著）
『「事業承継税制の特例」完全ガイド』（税務研究会出版局・共著）
『改訂版・資産をめぐる複数税目の実務』（新日本法規・共著）
『新税務調査手続の疑問と回答』（ぎょうせい・共著）
『租税基本判例80』（日本税務研究センター・共著） 他多数。