【中部会WEB研修_アーカイブ配信つき】デジタル化が税務調査に及ぼす影響 －電子取引情報が及ぼす質問検査権の拡大－
納税者は、国税関係帳簿・書類に基づいて取引を記録し、その記録に基づいて申告を行います。
最近は、これらの記録や申告手続の多くがデジタル化されています。税務調査では、デジタル化された記録や情報も調査の対象となります。納税者は、これらに対応するため、または利便性を求めてデジタルを利用することが多くなりました。そのため、調査の対象を遠隔地から電子通信で行ったり、電子取引情報のように取引情報を大量に収集したりすることが可能となりました。
そこで、本講では、税務調査の本質と内容、関係帳簿等のデジタル化による税務調査の範囲の拡大等に与える影響について考えます。
Ⅰ 会計帳簿の対応
(1)紙保存とデジタル化
(2)紙とデジタルの混在
Ⅱ 税務調査の現況
(1)税務調査の必要性
(2)判決例
| 開催日時 | 2025年06月04日（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
アクトシティ浜松 研修交流センター 405会議室
〒430-7790 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催（会場＆オンライン） |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 中部ミロク会計人会会員の方：無料 TVSご加入の方：5,005円（税込） 一般の方 ：7,007円（税込） テキスト代 ：1,001円（税込） ※テキストのみの販売はしておりません。 【アーカイブ受講の注意事項】 ・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。 ・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみのされた方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。 【中部ミロク会計人会以外の会員の方】 ・受講料/無料（職員様も無料） ・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。 |
| 認定 | 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】 東海税理士会認定研修申請中【3単位】 日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 静岡支社 担当：長谷川 TEL：054-280-3690 FAX：054-280-3691 |
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税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
藤井 茂男
氏
経歴
明治大学商学部卒業。現在、藤井茂男税理士事務所所長。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。
著書
『検証 税務上の不確定概念(第3版)』（共著）中央経済社、『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』（共著）税務経理協会、『減価償却の税務～基本から判例まで～』中央経済社、『実務が分かる 会社法Ｑ＆Ａ』（共著）税務経理協会、『検証 国税非公開裁決』（共著）ぎょうせい、『Ｑ＆Ａ財産価格証明の手引き』（共著）新日本法規、『法人税難解用語の解釈』（共著）新日本法規、雑誌掲載論文など他多数。
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受講票メール到着
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・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
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