【中部会WEB研修_アーカイブ配信つき】高齢者の財産管理における家族信託の基本と応用 -税理士に家族信託の相談が来たらどのように対応するか-
民法も改正になり、個人の意思能力が重要となってきています。そこで、高齢者の認知症対策が一般となってきています。金融機関や不動産会社が家族信託のセミナーを開催すると、たいへん大きな反響があります。税理士等の専門士業よりも一般の方の方がご家族のことを考えて、よく勉強されています。
ところが、顧問の税理士先生にお話しをすると、家族信託は不明な点が多いので、止めた方が良いと反対されてしまい、相談者も困っているというケースはよく拝見します。会計事務所としては顧問先の意思能力の低下というリスクを抱えています。
本講座は特に会計事務所が家族信託で活躍する実務対応状況の解説をします。
・超高齢社会における認知症の現状
・家族信託の仕組み概説
・家族信託法務と税務
・各業界の動向
・信託制度を活用できる場面
・顧問先等に信託を薦める
開催日時 | 2025年06月25日(水) 13:30~16:30 |
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講師 |
公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネーター |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
開催形式 | オンライン開催 |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 中部ミロク会計人会会員の方:無料 TVSご加入の方:5,005円(税込) 一般の方 :7,007円(税込) テキスト代 :1,001円(税込) ※テキストのみの販売はしておりません。 【アーカイブ受講の注意事項】 ・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。 ・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみのされた方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。 【中部ミロク会計人会以外の会員の方】 ・受講料/無料(職員様も無料) ・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。 |
認定 | 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】 東海税理士会認定研修申請中【3単位】 日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】 |
定員 | 70名 |
備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
担当支社 | 静岡支社 担当:長谷川 TEL:054-280-3690 FAX:054-280-3691 |

公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネーター
MJS税経システム研究所 客員講師
成田 一正
氏
経歴
1975年 明治大学 卒業 東京国税局(国税専門官第5期)
1976年 監査法人太田哲三事務所入所(現新日本監査法人)-商法・証券取引法による法定監査、上場会社監査を担当
1985年 関連会社に出向-主に未公開会社の株式公開への税務関係サポート業務を担当
1988年 同社を退社
1989年 成田公認会計士事務所を設立
1995年~2000年まで 東京税理士会本部理事
2001年 東京税理士会日本橋支部副支部長(研究部長兼務)
2003年 東京税理士会日本橋支部副支部長(総務部長兼務)
2007年 東京税理士会日本橋支部相談役
2010年 東京中央都税務事務所より税務行政功労受賞
2011年 税理士法人おおたか 設立 現在特別顧問
2013年 日本税務会計学会相談役
著書
『令和7年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令)
『賃貸アパート・マンションの民事信託実務』(日本法令)
『民法相続法の改正が 相続実務に及ぼす影響と対策 』(法令出版)
『Q&A事業承継・自社株対策の実践と手法』(日本法令)
『詳説自社株評価Q&A』(清文社)
『家族信託を活用するための基本と応用』(大蔵財務協会)
『税理士が提案できる家族信託 検討・設計・運営の基礎実務』(税務経理協会)
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み(メールアドレス必須)
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。