租税判例研究会

【判例研究13】
贈与により取得したゴルフ会員権の名義書換料の取得費性（H17.2.1）
天野 肇

【講演（論説）】
平成18年度税制改正に関連して
Ⅰ 同族会社の行為計算の否認規定の改正
Ⅱ 役員給与の税法改正
大淵 博義

【判例研究12】
法人税額決定処分等取消請求事件（棄却）
【ペット葬祭料の収益事業該当性】（名古屋地裁H17.3.24）
成田 一正

【講演（論説）】
NTTドコモ判決
大淵 博義

【判例研究11】
課税庁の評価額が申告の評価額を大幅に上回ることに基因して贈与契約を合意解除した後に行われた更正処分の効力
（大阪高裁平成17年5月31日判決）
安田 京子

【講演（論説）】
更正の請求を巡る諸問題
大淵 博義

【判例研究10】
企業組合の出資の評価・評価通達169か払込済金額か（名古屋高裁H16.2.19）
安部 勝一

【判例研究9】
出資の評価・配当還元方式の適用の可否・合意解除後の贈与税課税処分の効力（大阪地裁H16.8.27・一取）
中島 孝一

【判例研究8】
交換取得資産の特養老人ホームへの寄付と「同一の用途」の意義（H15.6.27・全取）
小林 登

【判例研究7】
旺文社事件（東京高裁H16.1.28・逆転課税庁勝訴）
平 仁

【判例研究6】
生計を一にする妻に支払った弁護士報酬（H16.11.2）
高橋 創

【判例研究5】
税務調査時における帳簿の保存と提示
（最高裁平成16年12月16日判決、東京高裁平成13年1月30日判決、前橋地裁平成12年5月31日判決）
後久 亮

【判例研究4】
免税事業者の基準期間における課税売上高
（最高裁平成17年2月1日判決、東京高裁平成12年1月13日判決、東京地裁平成11年1月29日判決）
中島 孝一

【判例研究3】
理事長の横領と認定賞与（大阪高裁平成15.8.27判決、京都地裁平成14.9.20判決）
森下 治

【講演（論説）】
横領損失と損害賠償金の法人税法上の収益の認識
～従前の判例理論の検証～
大淵 博義

【判例研究2】
貸倒損失の計上時期
（興銀事件・最高裁平成16.12.24判決、東京高裁平成14.3.14判決、東京地裁平成13.3.2判決）
宮﨑 仟治

【講演（論説）】
貸倒損失と税法上の認定基準
～興銀最高裁判決の意義と貸倒損失認定の税務実践への影響～
大淵 博義

【判例研究1】
製薬会社が医師の英語論文添削外注費の費用負担をした場合の交際費該当性
藤井 茂男

【講演（論説）】
実質課税の原則の適用とその限界
～航空機リース判決（10月25日判決予定）を素材として～
大淵 博義

【判例研究26】
「親族間の譲渡とみなし贈与／「著しく低い価額」の対価（全部取消）」（東京地裁H19.8.23）
資料1
資料2
横山 和夫

【講演（論説）】
・武富士事件控訴審判決（納税者敗訴）
・所得税還付金と相続財産（全部取消）
大淵 博義

【判例研究25】
所得税更正処分等取消請求事件（平成13年9月25日大分地方裁判所判決）
棟田 裕幸

【判例研究24】
一括取得した土地建物のうち建物をその取得後3ヶ月後に取り壊した場合の建物の取得価額（那覇地裁平成16年9月21日一取）
長野 匡司08011801

【判例研究23】
遺産分割協議の無効と更正の請求（H14.7.25・納税者逆転敗訴）
小谷 文子

【判例研究22】
被保険者の死亡に基因して支払われる生命保険金の課税関係 〔長崎地裁平成18年11月7日判決・平成17年（行ウ）第6号・Z888-1185〕
小山 隆洋

【判例研究21】
保証債務借り換えと求償権行使不能の判断（さいたま地裁H16.4.14・全取）
岡本 博美

【講演（論説）】
交際費課税の拡大化と寄附金との判別の基準
大淵 博義

【判例研究20】
所得課税の株式の評価と法人税額等の控除（最高裁H17.11.8）
岡田 和教

【講演（論説）】
映画フィルム事件判決の否認理論の再考
大淵 博義

【判例研究19】
海外グループ会社の資金援助と寄附金・仮装行為認定の可否
安田 京子

【講演（論説）】
住友信託銀行事件判決における所得税法161条6号の利子の範囲
大淵 博義

【講演（論説）】
役員等の横領と重加算税の賦課決定の疑問
～役員等の横領による経理処理と仮装・隠ぺい～
大淵 博義

【判例研究18】
任意組合を利用した映画フィルム事件（東京地裁H16.8.31）
増子 豊彦

【判例研究17】
重加算税／税理士作成の虚偽申告書（東京高裁平成18.1.18・一取）
濱田 桂

【講演（論説）】
国際課税法人である子会社がガーンジー島に納付した税金が法人税法69条1項に定められる外国法人税に該当するか否か
大淵 博義

【判例研究16】
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
「歯科技工所のみなし仕入率に日本産業分類を適用することの可否」
（名古屋高裁平成18年2月9日）
戸口 葉子

【講演（論説）】
雑損控除／横領損失か詐欺による損失か（横浜地裁H15.09.03）
市川 孝幸

【判例研究14】
相続税更正処分取消等請求控訴事件（棄却）
【土地の評価／評価通達によらない場合の特別の事情／広大地】（東京高裁H18.3.28）
本多 伸次

【講演（論説）】
財産評価と財産評価基本通達総則第6項について
大淵 博義

【判例研究43】
居住用財産の譲渡所得の特別控除／居住用財産の意義（H19.2.7裁決）
宮﨑 仟治

【判例研究42】
一時所得の収入を得るための保険料
（福岡地裁 平成21年1月27日判決:所得税更正処分等取消請求事件 認容）
増子 豊彦

【判例研究41】
詐欺被害損失と損害賠償請求権の帰属時期～同時両建説の公正処理妥当性～
東京高裁 平成21年02月18日（原判決取消し）被控訴人上告
藤井 茂男

【判例研究40】
破産管財人の源泉徴収義務と不納付加算税賦課決定処分に係る「正当な理由」の有無
（事例① 大阪地裁18年10月25日、大阪高裁20年4月25日）
（事例② 大阪地裁20年3月14日、大阪高裁20年10月15日）
濱田 桂

【判例研究39-2】
「遺産分割と更正の請求」の判例研究の質疑応答
横山 和夫

【講演（論説）】
遡及効と課税関係～私法と租税法の交錯の論点～
資料1
資料2
大淵 博義

【判例研究39-1】
更正の請求期間内における遺産の再分割に基づく更正の請求の可否（平成21年2月27判決）
横山 和夫

【判例研究38】
平成以降の主な役員の分掌変更に関する裁決・判決の概要
中島 孝一

【判例研究37】
流山訴訟・特定非営利活動法人の福祉サービスの収益事業（東京高裁H16.11.17）
戸口 葉子

【判例研究36】
東京高等裁判所平成20年（行コ）第86号平成20年10月30日判決（棄却）（上告）
【弁護士報酬の収入すべき時期】
高橋 創

【判例研究35】
社団たる医療法人の出資持分の評価
安田 京子

【判例研究34】
損益通算の可否/ゴルフクラブ退会に伴う預託金の返還
（名古屋地方裁判所平成17年7月27日判決、名古屋高等裁判所平成17年12月21日判決）
天野 肇

【判例研究33】
軽油引取税更正・決定処分取消請求控訴事件【軽油引取税のみなす課税該当性】
（H20.07.10東京高裁）
平 仁

【講演（論説）】
①東京海上日動火災保険事件の納税者勝訴判決について
②更正処分取消判決による所得税還付請求権の相続財産性（納税者逆転敗訴事件）
資料1
資料2
資料3
資料4
大淵 博義

【判例研究32】
土地の評価/評価通達によらない場合の特別の事情/広大地
（平成17年11月10日判決:東京地裁平成16年（行ウ）第373号相続税更正処分取消等請求事件）
守田 啓一

【判例研究31】
双輝汽船事件／特定外国子会社の欠損（平成19年9月28日最高裁判決）
吉川 二郎

【特別解説】
エントランス回線使用権の少額減価償却資産の認定単位
～NTTドコモ事件・納税者勝訴の最高裁判決に対する見解～
資料1
資料2
大淵 博義

【判例研究30】
所得区分／ストックオプションの権利行使利益は給与所得／アプライド判決
（最高裁平成17.1.25判決）
大竹 千聡

【判例研究29】
裁判外の遺留分減殺請求の合意と更正の請求（東京地裁H16.9.12）
塚越 公子

【判例研究28】
分掌変更／役員退職給与における退職の事実の有無（東京高裁H18.10.25）
秋山 高善

【判例研究27】
みなし贈与と総則6項/非同族株主への取引相場のない株式の譲渡
（東京地裁平成17年10月12日）
風岡 範哉

【判例研究59】
非課税所得／商品先物取引に係る裁判上の和解金
戸口 葉子

【判例研究58】
居住用財産の特別控除／共有家屋の一部を取り壊してその敷地を譲渡した場合
（東京高裁平成22年7月15日判決）
平 仁

【判例研究57】
筆頭株主の分掌変更における退職の事実と所得区分
森下 治

【判例研究56】
給与所得と事業所得の区分/外注費の課税仕入れ該当性（棄却）
（東京高裁:平成20年4月23日判決）
長野 匡司

【講演（論説）】
武富士事件
大淵 博義

【判例研究55】
前橋事件/社団である医療法人が退社した社員に対して返還する出資金の返還額
（一部破棄差戻し）（一部棄却、却下）（最高裁:平成22年4月8日判決）
安部 勝一

【判例研究54】
相続における寄与分の意義と相続開始後の相続財産価額下落の斟酌の可否
（平成14年1月22日 東京地裁判決）
山本 健治

【判例研究53】
岡三証券事件／ソフト著作権譲受けの対価／連結親法人から子法人への寄附金該当性
（原判決取消し、全部取消し）（知財高裁H22.5.25）
吉川 二郎

【判例研究52】
交際費／優待入場券の無償交付と業務委託料差額
（平成22年10月8日最高裁判決／上告棄却・不受理）
塚越 公子

【判例研究51】
相続財産の範囲・取消訴訟係属中の訴訟上の権利 （平成22年10月15日最高裁判決）
守田 啓一

【講演（論説）】
（1）年金受給権と「年金払い」による保険金の相続税と所得税の二重課税問題
（2）相続財産の範囲／取消訴訟係属中の訴訟上の権利
大淵 博義

【判例研究50】
旺文社事件（最高裁判決）
棟田 裕幸

【判例研究49】
基本財産と運用財産を区分する定款を有する医療法人の不均等増資におけるみなし贈与課税
（最高裁平成22年7月16日）
長島 弘

【判例研究48】
財産分与をめぐる諸問題
小谷 文子

【判例研究47】
不動産による財産分与と譲渡所得課税
小山 隆洋

【判例研究46】
時効の遡及効と相続税課税における適用の有無について
吉野 隆雄

【判例研究45】
広島高裁松江支部平成21年7月10日判決
【医療費控除／居宅サービス利用の対価と療養上の世話】
秋山 高善

【判例研究44】
措置法42条の6/「機械及び装置」と「器具及び備品」の意義
東京地裁、平成20年（行ウ）第228号法人税更正処分取消等請求事件（棄却）
平成21年1月16日判決
岡田 和教

【講演（論説）】
損保ジャパン事件判決における「外国法人税」の範囲～文理解釈の限界を探る
大淵 博義

【講演（論説）】
最近の税務判決における解釈上の矛盾点を検証する ～拡大する税法解釈の齟齬～（後）
大淵 博義

【判例研究72】
神奈川県臨時特例企業税事件（平成25年3月21日最高裁判決）
平 仁

【判例研究71】
相続した財産を譲渡した場合の課税関係
小山 隆洋

【講演（論説）】
最近の税務判決における解釈上の矛盾点を検証する ～拡大する税法解釈の齟齬～（前）
大淵 博義

【判例研究70】
みなし贈与/海外における信託行為（23・3・24名古屋地裁）
星田 寛

【判例研究69】
弁護士業の必要経費／弁護士会役員の交際費等
（東京地裁 平成23年8月9日判決）
（東京高裁 平成24年9月19日判決）
大竹 千聡

【判例研究68】
最高裁判例にみる公正処理基準
・最高裁平成5年11月25日判決（大竹貿易株式会社事件）
・最高裁平成6年9月16日決定（株式会社エス・ヴイ・シー事件）
石黒 秀明

【判例研究67】
広大地の適用要件を検証する
守田 啓一

【講演（論説）】
更正の請求制度を巡る諸問題

資料1
資料2
大淵 博義

【判例研究66】
新たな船舶の建造に係る承諾書取引／対価を得て行われる資産の譲渡（一部取消し）（H24-03-22福岡高裁）
秋山 高善

【判例研究65】
使用人に対する未払い賞与に関する事案（大阪高裁平成21年10月16日、大阪地裁21年1月30日）
長島 弘

【講演（論説）】
錯誤無効等に基因した原状回復後の贈与税更正処分の効力と有限会社の低額資本組入れによる出資の評価
～更正の請求の期間延長の改正との関わりに焦点をあてて～＜後半＞
大淵 博義

【講演（論説）】
個人事業者（病院）の債務免除益の収入金額算入の是非に関する平成24年2月28日大阪地裁判決（納税者勝訴）
大淵 博義

【判例研究64】
遡及不利益適用の平成23年9月30日最高裁判決
藤井 茂男

【講演（論説）】
錯誤無効等に基因した原状回復後の贈与税更正処分の効力と有限会社の低額資本組入れによる出資の評価
～更正の請求の期間延長の改正との関わりに焦点をあてて～＜前半＞
大淵 博義

【判例研究63】
破産管財人配当事件（H23.1.14最高裁判決）
吉野 隆雄

【判例研究62】
小規模宅地/「居住の用に供されていた宅地」の意義/生活の拠点
資料1
資料2
中島 孝一

【判例研究61】
外国法人の国内源泉所得と租税条約（東京高裁平成19年6月28日判決）
安田 京子

【判例研究60】
損益通算の可否/リゾートホテルの賃貸による損失（仙台高裁 平成13年4月24日判決）
高橋 創

【判例研究88】
事業再編/払戻限度超過額の寄付金該当性
（東京高裁 平成26年6月12日）
大林 靖典

【判例研究87】
源泉徴収義務／教育機関等に派遣する講師及び家庭教師に対する報酬
（東京高裁H25.10.23）
大竹 千聡

【判例研究86】
ビックカメラ事件
（更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件 東京高裁平成25年7月19日判決）
安田 京子

【判例研究85】
法人税更正処分取消等請求控訴事件
（東京高裁平成26年8月29日判決）
長島 弘

【判例研究84】
措置法40条の不承認処分取消請求事件
東京地裁平成25年9月12日判決
（寄附された株式の配当を全部使用しなかった場合）
星田 寛

【判例研究83】
「偽りその他不正の行為」の認定について
－平成24年5月25日裁決（裁決事例集87集28頁）の検討－
石黒 秀明

【判例研究82】
所得区分／弁護士事務所移転に伴い受領した立退料名目の金員（東京高裁H26.2.12）
西野道之助

【判例研究81】
経済的利益／所得税法28条の「給与等」と判断された従業員の海外慰安旅行費用
（東京高裁H25.5.30）
塚越 公子

【講演（論説）】
ヤフー事件・IBM事件判決後における論説等の動向とその検証
資料1
資料2
大淵 博義

【判例研究80】
土地の取得費の算定において市街地価格指数を使用した事例
（平成12年11月16日裁決）
守田 啓一

【判例研究79】
事前確定届出給与／事前の定めのとおりに支給されなかった場合
（東京高裁H25.3.14判決）
資料1
中島 孝一

【講演（論説）】
マスコミ報道にみる税務事件とその見かた
大淵 博義

【判例研究78】
相続財産である土地を譲渡した場合の所得税と相続税の二重課税（東京地裁H25.7.26）
吉野 隆雄

【講演（論説）】
ヤフー事件判決の概要とその問題点
大淵 博義

【判例研究77】
貸倒れに係る消費税額の控除／資産の譲渡等を行った者の実質判定（全部取消し）（確定）（H25-06-18 大阪地裁）
長野 匡司

【判例研究76】
事業遂行準備行為を行った日と「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」
（国税不服審判所平成24年6月21日裁決）
戸口 葉子

【講演（論説）】
更正の請求制度の問題点と判決の検証
大淵 博義

【判例研究75】
相続税の更正の請求（相続税法32条）について
～特に、過大となった「事由が生じたことを知った日」について～
岡田 和教

【判例研究74】
相続税の「名義預金」（被相続人以外の名義の財産が相続財産と認定された事件）
守田 啓一

【判例研究73】
納税地/「事業所納税届出書」提出の有無（却下・一部認容）（確定）
（東京地裁H24.11.9）
高橋 創

【判例研究104】
所得税の決定処分及び無申告加算税の付加決定処分取消請求事件（全部取消し）
（東京地判平成25年10月18日）
星田寛

【判例研究103】
青色事業専従者給与／他に職業を有する者－税理士業等を営む原告の妻
東京地方裁判所平成26年（行ウ）第355号所得税更正処分等取消請求事件（却下・棄却）
平成28年9月30日判決
高橋 創

【判例研究102】
区分所有建物を賃貸している会社がその管理組合（人格のない社団）に支払った管理費と仕入税額控除
（大阪地裁平成22年（行ウ）第237号－平成24年9月26日判決）
（大阪高裁平成24年（行コ）第155号－平成25年4月11日判決（確定））
戸口 葉子

【判例研究101】
有姿除却の損金算入性が争われた判決
（東京地裁平成19年1月31日）
塚越 公子

【講演（論説）】
最近の審査請求事案と相談事例から
大淵 博義

【判例研究100】
所基通36-49（利息相当額の評価）の合理性 / 理事長に対する金銭の貸付利率
（平成27年5月26日判決、東京地裁）
岡田 和教

【判例研究99】
損金算入時期／公益社団法人移行前に未払計上した支給額の通知がない使用人賞与
（東京高裁平成27年10月15日判決）
西野道之助

【判例研究98】
所得税法施行令183条2項からみた一時所得の計算上控除し得る金額
長島 弘

【講演（論説）】
過⼤役員給与（報酬）・過⼤退職⾦認定における基本的思考
～残波事件判決を参考として～
大淵 博義

【判例研究97】
資産流動化と公正処理基準－オリックス銀行事件－
石黒 秀明

【講演（論説）】
IBM事件判決とヤフー事件判決にみる租税回避否認の法理
～結論が分かれた両事件の事実関係の相違と最⾼裁判決等の問題点～
大淵 博義

【判例研究96】
押印のない相続税申告書の効力
守田 啓一

【判例研究95】
IBM事件／行為計算否認／自己株式の取得と連結納税における経済的合理性
（東京高裁 平成27年3月25日判決）（納税者勝訴）
西村美智子

【判例研究94】
個別対応方式／賃貸用マンションの用途区分／破産による信託受益権売買契約の解除
さいたま地裁平成23年（行ウ）第33号消費税等の更正処分等取消請求事件（棄却）（確定）
平成25年6月26日判決
長野 匡司

【判例研究93】
非上場株式の時価とみなし贈与
資料1
資料2
中島 礼子

【判例研究92】
平成27年5月8日裁決 金地金の申告漏れ（相続財産の推計課税⇒全部取り消し）
中島 孝一

【判例研究91】
相続により取得した賃貸用マンションの耐用年数／中古資産に係る簡便法適用の可否
（大阪高裁平成26年10月30日判決）
高橋 創

【判例研究90】
青色事業専従者給与の適正額
岡田 和教

【講演（論説）】
匿名組合員に帰属する損失の所得区分
～平成17年12月通達改正前の所得区分を巡る最高裁判決の疑問～
大淵 博義

【判例研究89】
分掌変更による役員退職給与の分割支給の損金算入時期
（事件名:東京地裁・平成24年（行ウ）9第592号法人税更正処分取消等請求事件/全部取消し）
藤井 茂男

【判例研究120】
非上場株式の低額譲渡が争われた事例
（東京高裁平成30年7月19日判決を踏まえて）
若山 寿裕

【判例研究119】
学校法人へ支出した金員が交際費等に当たるとして損金算入したことにつき、当該支払が寄附金に該当するとされた事例
（第一審 水戸地裁 平成27年1月29日判決）
（控訴審 東京高裁 平成27年8月26日判決）
小坂 亮太

【判例研究118】
法人税等更正請求棄却決定取消請求事件
更正の請求/雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
（東京地裁平成28年7月8日判決）（東京高裁平成29年1月26日判決）
西野道之助

【判例研究117】
役員給与／クラブを経営する原告の代表取締役であるママホステスに支払った金員
（札幌地裁 平成25年6月20日判決）（札幌高裁 平成25年12月24日判決）（最高裁 平成26年8月26日決定）
高橋 創

【判例研究116】
NHK受信料と租税法律主義の趣旨
－29年12月6日最高裁大法廷判決の射程とその後の関連裁判例への影響－
長島 弘

【講演（論説）】
税務争訟とトライアルエラー
～これまでの実践・研究の経験からの管見～
大淵 博義

【判例研究115】
IBM事件での濫用的タックスシェルターの予防策としての「経済的合理性基準」の明確化
新谷 幹雄

【講演（論説）】
非上場株式評価を巡る税法上の論点
～最近の紛争事例からの検証～
大淵 博義

【判例研究114】
馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性について
石黒 秀明

【判例研究113】
訪日パックツアーの消費税の課税区分について
石井 幸子

【判例研究112】
相続分の一部譲渡
守田 啓一

【判例研究111】
個人における外国子会社合算税制の適用範囲
（東京地裁平成28年5月13日判決、控訴審 東京高裁平成29年5月25日判決（非公開））
長島 弘

【判例研究110】
ヤフー・IDCF最高裁判決後、最初の法人税法132条の2適用裁決事案
－支配関係5年超の適格合併への適用の妥当性について－
西村美智子

【判例研究109】
タックスヘイブン対策税制の適用除外が争われた事例
－デンソー事件－
大林 靖典

【判例研究108】
法人間の有利発行と受贈益の認定
中島 礼子

【判例研究107】
貸家建付地の評価と貸付事業用宅地等（小規模宅地等）の減額特例における『一時的な空室』の取扱いの相違
中島 孝一

【判例研究106】
出資持分有り社団医療法人で退社した社員の出資金返還請求権について
「退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる」定款の文言において、
（生存退社・死亡退社）の場合に、退社社員はいつ迄に出資金返還請求を行うのか？
他の出資者へのみなし贈与の判定？
安部 勝一

【講演（論説）】
国税在職と研究者の経験からみた管見・雑感
大淵 博義

【判例研究105】
「債務免除益を賞与と認定した場合の源泉所得税告知処分」
最高裁（一小）平成26年（行ヒ）第167号納税告知処分等取消請求事件
（上告人国）（一部破棄自判、一部破棄差戻し）平成27年10月8日判決
参考判決 倉敷地裁 平成25年3月27日
広島高裁岡山支部 平成26年1月30日
藤井 茂男

【判例研究132】
必要経費該当性／LPガス等の燃料小売業者が同族会社へ支払った業務委託費
（平成30年11月2日判決）
高橋 創

【判例研究131】
競馬予想ソフトを用いて稼得した馬券払戻金の所得区分について
～損失年度に「独自のノウハウ」の保有・行使を認めるか～
（東京地裁 令和元年10月30日）
石黒 秀明

【講演（論説）】
ヤフー事件判決の功罪～引直し課税の欠落とその後の判決等への影響～
大淵博義

【判例研究130】
貸付金債権の相続財産該当性
守田啓一

【判例研究129】
取得費/相続により取得した居住用買換資産/取得価額引継整理票
（東京地裁平成29年9月1日判決）
（東京高裁平成30年5月16日判決）
岡田 和教

【判例研究128】
不相当な役員報酬について
－残波事件を通して－
大林 靖典

【判例研究127】
請負契約による機械装置の取得時期～取得としての使用収益の実質が認められない～
（東京地裁平成30年3月6日判決）
（東京高裁平成30年9月5日判決）
藤井 茂男

【判例研究126】
最高裁不受理決定の理由
―日愛租税条約濫用事件に焦点を当てて―
新谷 幹雄

【講演（論説）】
最近の相談事例から～更正の請求の関係～
大淵 博義

【判例研究125】
源泉所得税の過誤納付金還付請求事件
（①源泉所得税の還付請求権が時効により消滅したのか否かと②還付加算金の起算点が争われた事例）
（名古屋地方裁判所平成29年9月21日判決）
佐野 幸雄

【判例研究124】
債務免除益に係る3つの判決論旨の比較検討
長島 弘

【講演（論説）】
上告不受理決定事件を検証する
大淵 博義

【判例研究123】
匿名組合員への支払いに際しての源泉徴収義務――源泉徴収義務者の注意義務
星田 寛

【判例研究122】
従業員等の慰安のために行われた「感謝の集い」が交際費に該当するとして争われた事例
西堀 耕二

【判例研究121】
事業再生時における、子会社に対する債権放棄について
（東京地裁 平成25年判決）
（東京高裁 平成29年判決）
坂井 拓也

【講演（論説）】
税務争訟とトライアルエラー ～これまでの実践・研究の経験からの管見～（その2）
大淵 博義

【判例研究147】
銀行のケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件
～政令規定の適用結果と法律の文言との齟齬から～
東京地裁令和3年3月16日判決
長島 弘

【講演（論説）】
「財産評価基本通達総則6項」の適用と判決の動向・その方向性
～のれん課税事件鑑定意見書から～
大淵 博義

【判例研究146】
令和2年（行ヒ）第103号 相続税更正処分等取消請求事件
令和3年6月24日 第一小法廷判決
安田 京子

【判例研究145】
東京地方裁判所平成25年（行ウ）第689号所得税更正処分取消等請求事件（棄却）（控訴）
平成27年3月12日判決
【譲渡所得の基因となる「資産」該当性／経営破綻した銀行の未公開株式】
高橋 創

【判例研究144】
課税仕入れの時期/建物等の譲受けの場合/契約基準（通達ただし書）の適用
（東京地裁平成31年3月15日判決、東京高裁令和元年9月26日判決）
岡田 和教

【判例研究143】
裁決事例 「共済事業を行う非営利型一般社団法人（移行法人）の共済掛金負担、敬老祝金支給、温泉旅館利用料負担の事業が「特別の利益供与」に当たるとし、非営利型法人に該当しないとされた事例」
（裁決令和元年5月7日名古屋（法）平30第32号）
星田 寛

【判例研究142】
「非上場株式の譲渡価額が低額譲渡と認定された事件」
最高裁第三小法廷令和2年3月24日判決と差し戻し控訴審判決の影響について
竹居 泰子

【判例研究141】
ユニバーサル・ミュージック事件
～借入目的達成手段としての組織再編成の経済合理性と同族会社の行為計算の否認～
藤井 茂男

【判例研究140】
資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当に関する考察
（参考判例:最高裁令和3年3月11日判決）
金子 友裕

【講演（論説）】
税務判決において見落とされた論点を検証する～疑問判決の検討・分析～
大淵 博義

【判例研究139】
贈与税を負担する場合の債務控除について
（参考判例:平成1年6月9日静岡地裁判決、平成4年2月6日東京高裁判決）
守田 啓一

【判例研究138】
ADワークス事件／用途区分／住宅用賃貸部分を含む中古建物／課税売上対応分か共通対応分か
（東京地裁令和2年9月3日判決）
平山 憲雄

【判例研究137】
TPR事件/特定資本関係5年超要件を満たす合併における法法132条の2の適用
東京高裁令和元年12月11日判決（東京地裁令和元年6月27日判決）
佐野 幸雄

【講演（論説）】
時価認定を巡る二つの判決の検証～前回の発表事件の総括
大淵 博義

【講演（論説）】
租税回避行為否認の引直し課税の欠落と否認事例の拡大化傾向
大淵 博義

【判例研究136】
令和元年（行コ）第239号 相続税更正処分等取消請求控訴事件
（令和2年6月24日 東京高裁）
西村美智子

【判例研究135】
通達の位置付けと所得税法と相続税法の異なる趣旨による差異に応じた取扱いについて
（最高裁判所第三小法廷 令和2年3月24日判決 平成30年（行ヒ）第422 号 所得税更正処分取消等請求事件）
安藤 智子

【判例研究134】
債務免除益の所得区分が争われた事例
（東京地裁平成30年4月19日判決 ⼀部認容、棄却（確定））
若山 寿裕

【判例研究133】
所得税法56条の適用範囲の考察（最高裁平成16年11月2日判決）
醍醐 広子

【判例研究165】
債務免除益（一時所得の可否）/収入を得るために支出した金額（前訴の弁護士費用等）
（東京地裁令和5年3月14日判決（控訴））
西野 道之助

【判例研究164】
給与支払事実の有無／内容虚偽の源泉徴収票による還付申告
宇都宮地方裁判所　令和元年7月3日判決
高橋 創

【判例研究163】
相続開始後の売買契約の合意解除と重加算税賦課決定処分
（東京地裁令和2年10月29日判決）
若山 寿裕

【判例研究162】
Webサイトコンテンツに関する会員登録費用等の必要経費等に関する検討　国税不服審判所令和4年3月4日裁決
長谷川 記央

【判例研究159】
我が国の税法解釈の昏迷化とその原因を探る～税務当局と在野における税務訴訟の経験から～
大淵 博義

【判例研究158】
不動産所得（駐車場収入）の帰属／親子間の土地使用貸借契約の有効性
大阪地判令和3年4月22日平成31年（行ウ）第51号所得税更正処分等取消請求事件
大阪高判令和4年7月20日令和3年（行コ）第64号所得税更正処分等取消請求控訴事件
星田 寛

【判例研究157】
居住用財産の譲渡所得の特別控除（平成1年3月28日最高裁判決）
守田 啓一

【判例研究156】
交際費否認と重加算税賦課決定処分の適法性
（東京地裁令和2年3月26日判決（TAINS　Z270-13406））
若山 寿裕

【判例研究155】
発行会社を介する三者間の低額売買
（東京地裁令和4年2月14日判決（TAINS Z888-2419））
佐野 幸雄

【判例研究154】
令和4年4月21日　ユニバーサルミュージック事件の最高裁判決
西村 美智子

【判例研究153】
所得税と相続税における「著しく低い価額の対価」の基準
（令和2年10月23日東京地裁判決）
醍醐 広子

【判例研究152】
「破産会社の無効な収益の遡及的是正と公正処理基準（仮題）」
最高裁令和2年7月2日第一小法廷判決平成31年（行ヒ）第61号通知処分取消等請求事件
安田 京子

【判例研究151】
「生計を一にする」の意義について
東京高等裁判所令和3年（行コ）第1号相続税更正処分等取消請求控訴事件（棄却）（上告受理申立て）
安藤 智子

【判例研究150】
相続税法22 条の時価と財産評価通達上の時価
〜総則6 項の適用事例（令和4 年4 月19 日最高裁判決）〜
平山 憲雄

【判例研究149】
偶然性を排除した馬券購入の「独自のノウハウ」の存在について
～馬券回収率に対する統計的仮説検定による実証研究～
東京高裁令和元年（行コ）第392号更生をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
（原審・東京地裁平成30年（行ウ）第219号）
令和2年11月4日判決（控訴人・国の敗訴部分取り消し）
石黒 秀明

【判例研究148】
ポイント交換における消費税法上の「対価」の該当要件
（大阪高裁令和3年9月29日判決）
金子 友裕

【講演（論説）】
「財産評価基本通達総則6項」の適用と判決の動向・その方向性
～のれん課税事件鑑定意見書から～（その2）
大淵 博義

【判例研究178】
法令の文理上は納税者の解釈が自然であると思われるものの、規定の趣旨や目的等を勘案して解釈することも許されるとして、納税者の文理解釈が否定された事例
東京⾼等裁判所令和4年9⽉1⽇判決（棄却・上告受理申立て）【税務訴訟資料 第272号（順号13750）】 【税務⼤学校ホームページ】
東京地⽅裁判所令和4年2⽉24⽇判決 （棄却・控訴）【税務訴訟資料 第272号（順号13674）】 【税務⼤学校ホームページ】
佐野 幸雄

【判例研究177】
賃貸借契約を解除に伴い支払われた損失補償金の資産の譲渡等該当性
広島地裁令和6年1月10日判決（TAINS：Z888-2557）
金子 友裕

【判例研究176】
評価通達６の適用要件について
～最高裁令和4年判決後、最初の判決～
西村 美智子

【判例研究175】
役員給与の「不相当に高額な部分の金額」の算定について
-類似法人比較方式の妥当性の検討-
（第１審）
東京地裁令和2年（行ウ）第456号法人税更正処分等取消請求事件
令和5年3月23日判決（棄却）（TAINZ:Z888-2484）
（控訴審）
東京高裁令和5年（行コ）第112号　同上
令和6年1月18日判決（棄却）（TAINZ:Z888-2555）
石黒 秀明

【判例研究174】
先物取引の訴訟上の和解に基づく更正の請求・国家賠償との関わり
大淵 博義・安田 京子

【判例研究173】
横領による被害が発生した場合における雑損控除の時期等について
令和4年1月14日地裁判決
醍醐 広子

【判例研究172】
政令委任の逸脱が論点になった２つの判例の比較検討―国際興業管理事件とみずほ銀行事件―
長島 弘

【判例研究171】
相続税の更正の請求を検証する
守田 啓一

【判例研究170】
税理士業務を税理士法人に譲渡した対価は譲渡所得か、雑所得かで争われた裁判例
静岡地方裁判所平成25年5月10日判決平成24年（行ウ）第29号所得税更正処分等取消請求事件（棄却、控訴）税資263号－89（順号12213）
東京高等裁判所平成25年10月10日判決（棄却・確定）税資263号－181（順号12305））
星田 寛

【判例研究169】
取引名義を実在しない会社名あるいは親族の名前を記載したが、重加算税の賦課決定処分を取り消された事例
国税不服審判所令和5年1月27日裁決裁決事例集No.130
長谷川 記央

【判例研究168】
我が国の税法解釈の昏迷化とその原因を探る
～税務当局と在野における税務訴訟の経験から～
大淵 博義

【判例研究167】
法律の委任がない省令による課税要件の付加の問題
東京高裁令和4年3月30日判決
長島 弘

【判例研究166】
代表者に対する役員給与か貸付金か架空請求により取得した簿外資金
～給与の意義と「別段の定め」について～
藤井 茂男