第44回 裁量労働制の改正1

　前回まで数回にわたり変形労働時間制（1か月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制）について解説してまいりましたが、1週間単位の変形労働時間制につきましては、実際に採用している企業が少ないことから、詳細説明を割愛させていただきます。

　今回と次回は、来年（令和6年4月1日）に省令および告示の改正が行われる裁量労働制について、ポイントを絞って解説いたします。まず今回は、現行の裁量労働制の概要について、次回は、改正内容や、変形労働時間制や事業場外みなし労働時間制等と混同される場合も多々ありますので、その違いや類似点についても解説いたします。

　裁量労働制は、実際に働いた時間を労働時間とするのではなく、あらかじめ会社と労働者で定めた労働時間を働いたものとみなす制度です。つまり勤務時間に制限がなく、労働者の裁量で労働時間を管理できます。例えば、あらかじめ1日の労働時間を「8時間」と定めた場合、実際の労働時間が6時間であっても10時間であっても「8時間」働いたものとみなされることになり、1日の法定労働時間である8時間を超えて働いても、直ちに時間外手当が支払われるものではありません。そのため、すべての業務・職種に適用できる制度ではなく、「業務の遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務」が前提となっており、業務が限定されています。

　専門業務型裁量労働制を導入するためには、原則として次の①から⑦の項目（図表２参照）を労使協定に定めて、厚生労働省の所定の様式（様式第13号）に必要事項を記入したうえで所轄労働基準監督署に届け出なければなりません。

　企画業務型裁量労働制は、事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などにおいて、企画、立案、調査および分析を行う労働者が対象となります。ここでいう「本社などにおいて」というのは、本社・本店、支社・支店など、複数の事業場があるような企業において、どの事業場でもよいわけではなく、本社・本店以外では、事業の運営に大きな影響を及ぼす事業計画や営業計画の決定を行っている支社・支店である必要があります。本社等から具体的な指示を受けて、個別の営業活動のみを行っている事業場は、企画業務型裁量労働制を導入することはできません。
　企画業務型裁量労働制は、次の手順（図表３参照）で導入しなければなりません。

　企画業務型裁量労働制の労使委員会では、次の8つの事項について、委員の5分の4以上の多数による決議が必要となります。